【○機能性表示食品等に係る健康被害への対応の強化等】
施策名：食品安全行政に関する体制強化

健康・生活衛生局
食品監視安全課
（内線4282、4203）

令和６年度補正予算案 6.4億円
※デジタル庁計上分含む

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

本年３月の紅麹による健康被害事案を受けて、機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供を義務化する制
度改正を行った。今後、情報提供の増加・複雑化が見込まれるため、全国への制度の円滑な導入を図る必要
があり、また、厚生労働省に集約される健康被害情報の収集分析を迅速化するとともに、審議会（小委員会）等
の会議で速やかに審議した上で、定期的にその結果を公表する必要がある。

Ⅰ
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Ⅱ

Ⅲ
○

③ 施策の概要
（１）制度改正に係る研修会等の実施、本省における審議体制の強化
制度改正について、都道府県等や関係団体等に対する研修を実施する。また、健康被害情報の提供件数の増加により、評価を行う
小委員会の開催頻度の増加が予想されるため、小委員会開催に伴う資料作成や会議運営を外部委託する等、速やかに審議するた
めの体制整備を行う。
（２）食品衛生申請等システムの改修
新たに「いわゆる健康食品についての喫食に伴う健康被害報告」を電子的に行える機能を追加するとともに、行政において類似事
例等を迅速に集計・分析できる機能を追加する。また、本システムの「ガバメントクラウド」への移行に向け、移行のための調査・研究、
改修を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）制度改正に係る研修会等の実施 ： 厚生労働省
審議体制の拡充 ： 厚生労働省 → 民間（外部委託）
（２）食品衛生申請等システムの改修 ： 厚生労働省 → 民間（外部委託）

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
（１）健康被害情報の提供件数の増加に対して、国と都道府県等の連携や、迅速な対応が可能となる。また、収集された健康被害情
報について、小委員会等で速やかに審議を行うことができる。
（２）食品衛生申請等システムの改修により、健康被害の情報提供を迅速化、集計・分析ができるようになる。また、利用者の手続負
担の軽減や、それによる本システムの利用が促進される。ガバメントクラウドへの移行により、個別のクラウドサービスと比較し、経
費の削減が見込まれるとともに、セキュリティやガバナンスが強化される。
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