【○介護情報基盤の整備等に向けた取組の強化】

令和６年度補正予算案 9.9億円

老健局介護保険計画課
（内線2937、2260）

※デジタル庁計上分

施策名：介護保険資格確認等WEBサービス

② 対策の柱との関係

① 施策の目的

・ 介護情報連携基盤を構築することで、関係者が介護情報を電子的に共有でき、事務効率化・介護サービスの質の向上につながる。
・ 介護被保険者証について、デジタルで手続きを完結させることで、行政の効率化、利用者の利便性向上につながる。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

○

③ 施策の概要
・ 介護保険証については、市町村と被保険者等の間で紙のやりとりがなされており、電子化することで、紙の削減、自治体の業務効率化が期待される。
・ このため、介護保険資格確認等WEBサービスを構築し、「マイナポータルAPI」を搭載することで、介護事業所において、マイナンバーカードを使って
被保険者情報を閲覧できるようにする。
・ その際、介護事業所の利便性を高めるために、WEBサービス上で介護事業所が利用する入口を集約する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
○施策のスキーム

【実施主体】 民間事業者
委託

厚生労働省

【事業内容】
介護保険資格確認等WEBサービスを構築し、「マイナポータルAPI」を搭載すること
で、介護事業所において、マイナンバーカードを使って被保険者情報を閲覧できる
ようにする。
民間事業者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・ 介護事業所による行政系システムへの入口を一元化することで、介護事業所の分かりやすさ、利便性の向上が期待される。
・ その際、入口は、介護事業所の既存のオンライン請求回線を活用し、WEBサービスとすることで、事業所の負担軽減に繋げる。

76