【○臓器提供体制の強化のための医療機関への支援等】

令和６年度補正予算案 9.8億円

施策名：移植医療提供体制強化事業費

① 施策の目的

健康・生活衛生局難病対策課
移植医療対策推進室
（内線2363）

② 対策の柱との関係

臓器移植及び造血幹細胞移植に関わる医療機関やあっせん機関の体制を強化することにより移植医療の円
滑な推進を図る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
○

③ 施策の概要

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

移植に関わる医療施設のフォローアップが十分に行えるような環境整備とマッチングシステム等の機能改修、あっせん事業者等の
体制強化等を通じ、移植医療がより円滑に行えるよう効率化を図る。
臓器移植対策の推進

造血幹細胞移植対策の推進

●レシピエント検索システムの改修
移植希望者（レシピエント）選択基準の精緻化によりあっせん
業務の効率化を図るとともに、移植希望患者が複数の移植希望施
設を登録できるようにし、優先順位の高い患者が移植を受けられ
る機会を確保する。そのため、臓器あっせん時に使用している
（公社）日本臓器移植ネットワークの「レシピエント検索システ
ム（E-VAS）」の改修を行う。

●臍帯血提供増加推進費
近年、臍帯血移植が骨髄バンクドナーからの移植の実施数を上回って
おり、今後も臍帯血の需要は高まっていくことが予想されることから、
臍帯血提供にあたっての問診票のオンライン化及び全国の臍帯血バンク
の業務効率化のための業務支援を導入し、臍帯血バンク・臍帯血提供施
設の業務効率化を進めるとともに、臍帯血の提供体制について、更なる
強化を行う。

●臓器提供プロセスに係る支援体制の構築
臓器提供に不慣れな施設に対し、現在は経験豊富なスタッフが
臓器提供施設に赴き、脳死判定や臓器摘出時の支援等を現地で
行っているが、遠隔操作できる高性能カメラを臓器提供施設に設
置することにより、関係者の負担を軽減しつつ、適時適切なタイ
ミングでの効率的な支援を可能とする。また、脳死判定に必要な
脳波測定機器がない等の理由により臓器提供ができない施設に対
し、機器の設置を支援する。

●自己スワブ検査の本格導入に向けた環境整備 等
令和５年度より自己スワブ検査によるドナー登録のモデル事業を行っ
ており、自己スワブ検査の本格導入に向けて、オンライン登録システム
の開発及びスワブ検査の試行実施等の円滑な実施に向けた環境整備を行
う。

補助先：臓器あっせん機関、（公財）日本骨髄バンク、日本赤十字社
補助率：10/10、1/2

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
移植体制の強化と効率化により持続可能な移植医療の実施を図る。

95