【○介護における介護テクノロジーの導入、協働化等の支援】
施策名：ケアプランデータ連携システム構築事業

老健局高齢者支援課
（内線3937）

令和６年度補正予算案 95百万円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的

Ⅰ Ⅱ Ⅲ

令和５年度に運用開始したケアプランデータ連携システムについて、ユーザーのニーズ等を踏まえた改修を行
い、介護事業所等の間でのデータ連携を加速化させ、更なる事業所の負担軽減を図る。

○

○

③ 施策の概要
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携を実現するためのシステムを公益社団法人国民
健康保険中央会に構築（令和５年度運用開始）。調査研究の結果や運用で顕在化した課題を踏まえ、システム機能の改修を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

【ケアプランデータ連携で見込まれる効果】
手書き・印刷し、ＦＡＸや郵送などでやりとりしていたケアプランについてシス
テム上での送受信が可能となり、以下の負担軽減効果が見込まれる。
時間削減

報酬
請求

報酬
請求

業務負担軽減

費用削減

※R2年度事業より

作業時間が約３分の１に軽減

事業所・従業者ともに負担軽減効果

合計約68,000円/月(1事業所)の削減効果

⚫ 提供票共有に係る時間（１事業所）
52.4時間/月 → 18.1時間/月
⚫ 持参の場合の移動時間（１事業所）
車 265分/月 → 0分
公共交通機関 77.5分/月 → 0分

⚫ 紙から介護ソフトへの転記が不要

⚫ 人件費（約62,000円）

⚫ 転記ミスに対する心理的負担軽減

⚫ 印刷・マスキングする用紙代

⚫ ペーパレス化によって、印刷保管業
務が不要

⚫ FAXによる通信費
⚫ 持参する交通費

等

＜令和６年度補正予算案での主な実施内容＞
⚫ 介護情報基盤との連携を見据えた利用促進のためのトライアル機能実装
⚫ ケアプランデータ連携標準仕様Ver4追加対応（第3表CSVのPDF変換）
⚫ サーバーOSの更新に伴う対応
⚫ その他、顕在化した課題に対応するための改修（個人ユーザー管理、
データ受信通知、イレギュラーなログイン対応等）

⑤成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本システムの活用により、毎月発生している紙でのやり取りがなくなり、大幅な事務負担軽減が期待できる。また、利便性を向上するため
の改修を通じて、システムの利用拡大が期待でき、介護従業者の一層の負担軽減が見込まれる。

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