社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線2279）

【○地域におけるこども・若者等の自殺危機への対応強化、官民協働等による困難な問題を抱える女性への包括的な支援体制の強化】

施策名：地域における自殺対策の強化

令和６年度補正予算案 20億円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的

Ⅰ

・小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和６年においても過去最多の水準で推移している。
・このため、こども・若者の自殺予防等への取組を強化する必要があり、特に自殺未遂歴や自傷行為歴等の
あるハイリスク者への危機介入の強化及び地域におけるSNS等を活用した自殺に関する悩みに対する相談
体制の強化等を行う必要がある。
③ 施策の概要
Ⅰ 地域におけるこども・若者の自殺危機への対応強化
（１）「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ等への支援
・都道府県・指定都市において、多職種の専門家で
構成されるチームを設置し、市町村等では自殺未遂歴や
自傷行為の経験等があるこども・若者への対応が困難な
場合に、助言等を行う事業の立ち上げ等を支援
（２）地域におけるSNS等を活用した自殺に関する悩みに対する
相談体制の強化等の支援
・都道府県・指定都市が行うSNS等を活用した
相談体制の強化
・地域の支援機関へのつなぎ支援の実施
・自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチや
一次保護の実施、居場所の提供
・相談員のなり手不足の解消、資質の向上又は定着、
相談支援の環境整備等への支援
Ⅱ 社会的に孤立し不安を抱えている人に対する電話やSNS等を活用した
自殺防止等に係る民間団体の取組支援

Ⅱ

Ⅲ
○

④ 施策のスキーム図、実施要件
（対象、補助率等）等
○ 実施主体：都道府県・指定都市、民間団体

○ 交付率：10/10 、２/３（都道府県・指定都市）
：10/10（民間団体）

国
交
付

申請書
提出

都道府県
交付申請書の取りまとめ
補
助
・
委
託

都道府県

交
付

交
付

指定都市
（直接実施or補助・委託）

補助・
委託

（直接実施）

民間団体

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
・地域の支援者支援を通じて、関係機関等の実務的な連携を強化するとともに、こども・若者の自殺企図を防止する。
・電話やSNS等を活用した相談体制の更なる強化等を図り、地域における具体的な支援につなげることで、自殺者数の減少に資する。112