【○次なる感染症への対応力強化に向けた体制強化】

令和６年度補正予算案 1.6億円

施策名：強靱な感染症危機管理体制の確立に資する研究

健康・生活衛生局感染症対策部
感染症対策課
（内線8029）

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

経済財政運営と改革の基本方針に示されたDX化を推進するとともに、強靱な感染症・予防接種政策を検討す
る上で基盤となる科学的根拠を構築することで、次なる感染症危機に備えた公衆衛生危機体制の確立に係る
政策研究の更なる強化を行い、安全・安心で心豊かな国民生活を実現する。

Ⅰ
○

Ⅱ

Ⅲ
○

③ 施策の概要
新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業において研究者等に対して補助を行い、主に以下の研究を推進する。
○国際的に脅威となっている新規株のエムポックスに対する感染症対策の強化
重症化リスクの高い新規株のエムポックスが、コンゴ民主共和国等を中心に急速に拡大しており、2024年８月にWHO事務局長が「国
際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言している。感染症危機管理の観点から、国内への流入に備え、従来の研究内容の
拡充の他、予防接種体制の検討や、行政検査を含めた検査体制の検討、治療指針の改訂等を進めることが喫緊の課題であり、早急
に研究の促進が必要である。
○梅毒の増加を踏まえた研究の拡充
梅毒の症例数は2023年後半から減少傾向にあったが、2024年第２四半期には再度増加に転じており、実態把握やそれを踏まえた拡
大防止策の検討が喫緊の課題となっている。小児の先天性梅毒も深刻な問題となっており、妊婦やハイリスクグループへの効果的な
普及啓発の評価検討、適切な治療提供のための手引きの改訂・普及を急ぐ必要があり、早急に研究の促進が必要である。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

国

補助

研究者等

補助率：定額
※研究者・民間事業者等を選定
⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
研究によってもたらされた成果を施策に活用するとともに、研究成果を用いて感染症危機が発生した際に必要な公衆衛生体制を強
化する。

87