社会・援護局保護課
保護事業室
（内線2833）

【○ 居住支援を含む生活困窮者等の支援体制の整備及びＮＰＯ法人との連携強化等】
施策名：貧困ビジネス対策事業

令和６年度補正予算案 4.2億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係
Ⅰ

• いわゆる「貧困ビジネス」について、情報収集・共有や不適切事例への対処等に関する対策を強化し、
被害の未然防止を図る。

Ⅱ

Ⅲ
○

③ 施策の概要
• いわゆる「貧困ビジネス」への対策強化に向け、自治体における以下の取組に対する補助事業を創設する。
①都道府県等による無料低額宿泊所（無届を含む）に関する情報収集の強化や、管内担当職員等に情報共有を図る取組（研修会等）
②福祉事務所による要保護者の自立を阻害する物件・施設に関する情報収集の強化や、被保護者に対する転居支援等の実施

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
１．無料低額宿泊所に関する情報収集・共有の強化 【補助率10/10】
都道府県等（無料低額宿泊所所管課）における以下の取組を支援。
・無料低額宿泊所（無届を含む）に関する実態や不適切な事例等について、情報収集・整理の取組を強化。
・得られた情報を元に、不適切な事例への対処方法を含め、管内福祉事務所や「地域居住支援事業」を行う者等に対する研修等を開催するなど、情報共有を強化。
近隣都道府県間においても積極的に情報共有を行い、広域的な不適切事案にも対処。

２．被保護者に対する助言・支援の強化 【補助率10/10】
福祉事務所における以下の取組を支援。
・ケースワーカーによる被保護者訪問等を通じた、自立を阻害する不適切な物件・事例に関する情報収集・整理や、居住支援法人など関係機関との情報共有を強化。
・現に不適切物件に入居している被保護者に対する転居支援を実施。

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
貧困ビジネスへの対応を強化することで、被保護者の最低生活の保障と自立の助長を図ることが
可能となる。

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