【○障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策】

施策名：障害福祉人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策

令和６年度補正予算案 284億円

① 施策の目的

障害保健福祉部
障害福祉課
（内線3035）

② 対策の柱との関係

○ 障害福祉人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく
中、緊急的に賃金の引き上げが必要。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ
○

○ 賃上げとともに、障害福祉現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職
員の離職の防止・職場定着を推進することが重要。これらは働きやすさの改善のための事業者における基盤整
備とともに、具体的なテクノロジーの導入への支援、経営等の協働化等を通じた職場環境改善が必要。さらに、
障害福祉サービスは、小規模な事業所も多く、事務体制も含めた経営面のサポートが必要。
○ 就労系サービス（就労継続支援A型等）については、障害福祉サービスとしての側面だけでなく、生産活動とし
ての側面があり、障害者の生産活動の改善等を通じた安定的な経営、人材確保の支援が必要。

③ 施策の概要
障害福祉人材確保・職場環境改善等事業

介護テクノロジー導入・協働化等支援事業
介護テクノロジー導入・協働化等支援事業

障害者就労施設の生産活動の
訪問介護の提供体制確保支援
経営改善等の支援

処遇改善加算を取得している事業所のうち、
生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環
境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の
基盤を構築する事業所に対する支援
※人件費に充てることが可能
※処遇改善加算の更なる取得促進をあわせ
て実施

生産性向上・職場環境改善等に係る具体的なテ
クノロジーの導入への支援、経営等の協働化への
支援、処遇改善加算の取得促進や人材確保対策
等の事務体制のサポート支援

就労系サービス（就労継続支援A型等）の経営
改善に向けたノウハウの習得や、ICT機器等の
導入による作業の効率化、専門家による助言等
の支援

④ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
障害福祉現場における生産性向上や職場環境改善等を図ることにより、福祉・介護職員の確保・定着や障害福祉サービスの質の向上につなげる。

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