【○ 能登地域の雇用と事業を下支えするための支援】
施策名：地震・豪雨の被害を踏まえた能登地域の雇用対策

職業安定局
雇用政策課労働移動支援室、
雇用開発企画課（内線5787、5685）

令和６年度補正予算案 4.4億円
※労働特会（雇） 4.4億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係
Ⅰ

能登地域の地震・豪雨の被災地において、企業の雇用維持と地域の人材確保の両立を図るための特別な支援策
を講じる。

Ⅱ

Ⅲ
○

③ 施策の概要
能登地域の地震・豪雨の被災地については、特定非常災害となった令和６年能登半島地震から１年も経たずに激甚災害となる豪雨災害が重なるという
極めて特異な被災状況に直面し、半島という地理的制約下にあって、かつ、高齢化が著しく進む過疎地域という、企業の雇用維持と地域の人材確保の
両立が極めて困難な事情・特殊性に鑑み、
（１）在籍型出向の送り出し・受け入れ事業者の双方が労働者に支払う賃金について助成する制度を創設することと併せて、
（２）雇用調整助成金の地震特例の終了後も、能登地域において、地震特例と同様の休業支援を一定期間受けられる措置を講じる。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース（仮））の創設
中小企業

主な要件

（２）雇用調整助成金地震特例と同様の休業支援
中小企業

中小企業以外

・令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀な
くされた出向元事業主（ハローワーク輪島及びハローワーク七尾の管内）
・施行日以降に新たに開始する出向であること

主な要件
助成率

助成率

4/5

2/3

支給限度

中小企業以外

令和６年能登半島地震及び今般の豪雨災害の影響を
受けた、ハローワーク輪島及びハローワーク七尾の
管内の雇用保険適用事業所
4/5

2/3
１年300日

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
能登地域からの雇用の流出を防ぎ、なりわい再建を下支えする効果がある。

129