【○ 居住支援を含む生活困窮者等の支援体制の整備及びＮＰＯ法人との連携強化等】
施策名：重層的支援体制整備事業における住まい支援の強化

令和６年度補正予算案 1.5億円

① 施策の目的
令和６年４月に成立した「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第21号）により、重
層的支援体制整備事業において、「地域生活課題を抱える住民の居住の安定の確保のために必要な支援を行
うよう努める」とされたことを踏まえ、同事業による居住継続支援体制の整備を促進する。

社会・援護局地域福祉課
地域共生社会推進室
（内線2289）

② 対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
○

③ 施策の概要
市町村において、世帯全体の課題が住まいや困窮だけではなく、複合化・複雑化しており、自立相談支援機関単独での対応が困難な者への居住継続支
援を行う観点から、重層的支援体制整備事業のうち、参加支援事業やアウトリーチ等を通じた継続的支援事業を活用し、地域を巻き込んだ切れ目のない
支援を行うことができる体制を整備するため、整備に必要な取組に対する補助を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
○ 実施主体 ： 市町村 （委託可）
○ 補助率 ： 定額補助
○ 事業内容
・ 以下のいずれも満たす者にあっては、重層的支援体制整備事業のうち、参加支援事業やアウトリーチ等を通じ
た継続的支援事業を活用し、入居後の見守り支援、地域の社会資源・支援メニューとのマッチング、地域と本人
とのつながりの形成に向けた支援等を行うことで、入居した住宅への定着、貸主の不安の解消等を図る必要が
ある。
①

世帯全体の課題が住まいや困窮だけではなく、複合化・複雑化しており、自立相談支援機関単独での対応が困難な者

②

入居後支援が必要であるが、既存の社会資源では対応が難しい者

・ こうした住まい支援を行う体制を整備するため、支援を行う者（居住継続支援員）等に対する研修、支援対象者
と地域とを円滑につなげるための社会資源の把握や関係者間のネットワークづくり等を行う。

国
（交付要綱の作成等）
補助

市町村
委託等可

民間団体等

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課
題（地域生活課題）の解決が図られる。

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