【○介護人材の確保、育成及び定着に向けた取組支援】
令和６年度補正予算案

施策名：外国人介護人材獲得強化事業

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2894）

2.7億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

外国人介護人材を確保する観点から、海外現地での働きかけを強化し、都道府県と連携して、海外現地の学校との連携を強化する
など、現地での人材確保に資する取組を行う事業所・介護福祉士養成施設・日本語学校等に対して支援を行うとともに、新たに日本の
介護分野へ特定技能の在留資格を活用して就労を希望する外国人介護人材の増加に対応するため、介護技能評価試験等の重点試
験地域を選定のうえ、試験を実施し、効率的な試験体制の検討を行うことで、外国人介護人材の受入促進を図る。

Ⅰ
○

Ⅱ

Ⅲ
○

③ 施策の概要
・海外現地における外国人介護人材確保促進事業（地方自治体への補助事業）【海外現地での外国人介護人材確保の取組に対する支援】
都道府県と連携して以下のような外国人介護人材確保の取組を行う事業所・介護福祉士養成施設・日本語学校等に対して、その費用を補助する。
ア 送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うため、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等を実施する。
イ 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
外国人介護人材を円滑に確保することを目的に、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等を行うとともに、必要となる宣材ツー
ルの作成等を行う。
ウ 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
更なる外国人介護人材の確保を促進するため、海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集、日本の介護に関するＰＲ、介護施設・介護福祉士養成施
設・日本語学校等の情報提供などの広報活動、これらの取組を実施するための宣材ツールの作成等を行う。
・介護技能評価試験等実施事業（民間団体等への補助）
介護技能評価試験等の受験者の増加が見込まれる地域を検討し、モデル的に重点試験地域を選定のうえ、試験を実施し、今後、日本の介護分野へ特定技能の在留資格
を活用して就労を希望する外国人介護人材を効率的に確保できる試験体制の検討を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
・外国人介護人材獲得強化事業（地方自治体への補助事業）【海外現地での外国人介護人材確保の取組に対する支援】
【補助率】 国2/3、県1/3
補助
補助
【補助金の流れ】
厚生労働省
都道府県
・介護技能評価試験等実施事業（民間団体等への補助）
【補助率】 定額
【補助金の流れ】

厚生労働省

補助

○外国人介護人材受入事業所
○介護福祉士養成施設
○日本語学校
等

民間団体

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
海外現地の送り出し機関等との関係構築・連携強化や、現地説明会による採用・広報活動など、海外展開に積極的
に取り組む介護事業者の支援及び介護技能評価試験等の重点試験地域を選定のうえ、試験を実施し、効率的な試験
体制の検討を行うことにより、国民が必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手となる外国人介護人
材を確保する。

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