【○公費負担医療制度等のオンラインによる資格確認の取組】
施策名：公費負担医療制度等のオンラインによる資格確認の取組
（自治体及び医療機関等への支援）
① 施策の目的

令和６年度補正予算案 31億円

大臣官房情報化担当参事官室
（内線7781）

② 対策の柱との関係

• 自治体・医療機関をつなぐ情報連携基盤(Public Medical Hub (PMH)) の構築により、マイナンバーカードを活
用した医療費助成（公費負担医療、地方単独医療費助成）の分野におけるデジタル化の取組を推進する。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

○

③ 施策の概要
• PMHを医療費助成（公費負担医療、地方単独医療費助成）の分野において全国的に運用していくためには、デジタル庁が設計・開
発したPMHシステムと自治体・医療機関等のシステムの情報連携が必要であるため、自治体・医療機関等において当該情報連携の
ためのシステム改修が必要なことから、こうしたシステム改修に対する支援を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
住民

自治体
公費医療受給者証の発行

受給者証情報の参照

公費医療受給者

職員

自治体のPC端末等

モバイル端末等

PMH・関連
システム

受給者証情報の登録

職員

実施主体
● 自治体向け支援（基準額：500万円、補助率１／２）
● 医療機関等向け支援
区分

病院

診療所又は
大型チェーン薬局以外の薬
局

大型チェーン薬局

補助内容

28.3万円を上限に補助
※事業額の56.6万円の
1/2を補助

5.4万円を上限に補助
※事業額の7.3万円の
3/4を補助

3.6万円を上限に補助
※事業額の7.3万円の
1/2を補助

受給者証情報の提供

医療機関

紙の受給者証は不要

マイナンバーカードの持参・提示
医療機関のPC端末等

受付・事務等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本施策により国民がマイナンバーカード一枚やスマートフォン１つで医療機関を受診し、公費負担医療及び地方単独医療費助成を
受けることができる環境の整備に繋がり、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DX の推進を図ることができる。

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