【○ 居住支援を含む生活困窮者等の支援体制の整備及びＮＰＯ法人との連携強化等】
施策名：就労準備支援事業・家計改善支援事業の未実施自治体への導入支援事業

令和６年度補正予算案 1.2億円

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2876）

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
就労準備支援事業・家計改善支援事業の全国的な実施に向けて、現在事業を実施していない市
等の生活困窮者に対して、都道府県が主体となって、就労準備支援事業及び家計改善支援事業
を時限的に実施し、事業の空白区をなくし、全国的な事業実施を目指す。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
○

③ 施策の概要
就労準備支援事業又は家計改善支援事業が未実施の市等の生活困窮者に対して、都道府県が実施主体となり広域的な支援を実施する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

都道府県による未実施自治体での就労準備支援事業･家計改善支援事業の広域的実施
○ 就労準備支援事業又は家計改善支援事業が未実施の市等の生活困窮者に対して、都道府県が実施主体となり広域的な支援を実施する。
（取組内容）
・都道府県による広域的な就労準備支援事業又は家計改善支援事業として、専門の支援員を配置し、事業未実施の市等の支援対象者への訪問支援や、
企業等とのマッチング支援、合同相談会の開催、周知・広報等の支援を実施する。

→本事業を実施した自治体に対しては、以下の既存メニューや「自治体コンサルティング事業」を活用し、事業実施のための支援を行う。
○ 【都道府県による事業未実施自治体に対する立ち上げ支援】 都道府県が事業未実施自治体を参加させ、ＯＪＴ形式でのノウハウの共有や、関係者間の
ネットワーク構築などを通じて、事業の立ち上げに向けた環境整備を進める。
（取組内容） ・ＯＪＴ形式での事業実施のノウハウ共有。

・自治体間及び自治体と地域の社会資源との間のネットワーク構築の支援。
【補助率等】

（補助率１０／１０） （実施主体）

国

都道府県

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
未実施自治体が実施することにより、全国で支援が行われることとなり、生活困窮者の
早期の経済的自立や社会生活自立が図られる。

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