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令和6年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24hosei/index.html
出典情報 令和6年度厚生労働省補正予算案の概要(11/29)《厚生労働省》
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令和6年度補正予算案

【○訪問介護の提供体制の確保】

7.0億円

施策名:介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策
(介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制の強化)

老健局認知症施策・地域介護推進課
(内線3983)

① 施策の目的

② 対策の柱との関係


・介護人材確保のための連携協議会を設置・運営することで、採用のミスマッチを防止しつつ、地域の特性や
ニーズに合った介護人材の確保・定着を図る。







③ 施策の概要
・都道府県の介護保険部局が主体となって、地域の介護分野の業界団体のほか、都道府県労働局や都道府県福祉人材センター
等の職員で構成される介護人材確保のための連携協議会を設置・運営する取組、及び管内各地域のハローワークや介護事業所
等が協力して行う介護分野の求職イベント等の実施を支援する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
補助対象経費
・ 連携協議会の設置・運営に要する費用(人件費等)
・ 介護分野の求職イベント等の実施を支援するために必要と認め
られる費用(会場の賃借料、広告費、合同説明会等に参加する
事業者の代替職員の人件費等)
実施主体:都道府県
(連携協議会の事務局機能を担う業界団体や福祉人材センターへ
委託可)
補助率:国:2/3
補助


委託
都道府県

介護人材確保のための連携協議会

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都道府県
介護保険部局
参加要請

都道府県
労働局
(ハローワーク等)

業界団体

福祉人材
センター

県内各地の介護分野の求職イベント等の実施を支援

参加要請

イベントの企画立案や目標設定/ハローワークとの調整
現場の主催者への開催支援/地域の介護事業者への参加要請 等

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連携協力
訪問介護事業所

介護事業所

連携協議会の
事務局団体
(業界団体、福祉人
材センター等)

⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
・ 本事業により、都市部に限らず中山間・離島地域などあらゆる地域において、業界団体が関与した具体的な業務説明や施設見学、
職場体験等の機会を効果的に提供することにより、採用のミスマッチを防止し、地域の特性やニーズに合った介護人材の確保・定着
が図られる。

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