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勤務間インターバル制度の意義

「働き方改革関連法」に基づき労働基準法が改正され、時間外労働の上限規制が導入されました。しか
し、規制の具体的方法が、
「１ヶ月間あるいは１年間における労働時間の総量規制」であるため、“ 特定の日 ”

第
２
章

や “ 特定の期間 ” に労働時間が長くなり、十分な休息時間がとれないなどの事態を防ぐことができません。
つまり、時間外労働の上限規制では「職員等が健康な生活を送るために必要なインターバル時間を確保す

勤務間インターバル制度について

る」ことの十分な実現が難しいということです。そのため、勤務終了後から次の勤務開始までの間に一定
時間以上のインターバル時間を毎日設けるための勤務間インターバル制度が必要なのです。
勤務間インターバル制度の導入には、もう１つ重要な意義があります。それは、法人等、職員等ともに
これまでの労働時間中心の考え方を変え、
「休息の重要性を理解する」という効果が期待できることです。
また、法人等が職員等に対して休息の重要性を伝えることにもつながり、採用活動等で求職者に「働きや
すい職場」であることをアピールする効果も期待できます。

Q & A コーナー
Q
A

－既にインターバル時間が確保できている場合は？－

夜勤を行う看護師や事務職員については夜勤負担に配慮したシフト編成を行い、す
でに十分なインターバル時間を確保できています。それでも、勤務間インターバル制
度を導入する必要はあるでしょうか。
シフト上で勤務間インターバルがとれていても、残業等により確保できないことも
考えられます。交替制勤務者のシフト編成はあくまで予定です。管理者は、月の就業
時間数や残業時間数だけでなく、実際に勤務間インターバルがとれているか確認する
ことが重要です。
職員にとっては、勤務間インターバル制度があることで、突発的な残業等が発生し
た際、勤務時間を繰り下げるなどの対応が可能となり、安心につながります。
さらに、働くうえでの「休息の重要性」を組織のトップ層から職員まで理解するこ
とで、より「働きやすい職場」づくりを行う気運の醸成にもつながります。

医療業の法人等が勤務間インターバル制度を導入していない理由
0%

※複数回答
(n=840)

※上位項目抜粋
20%

40%

既にインタ−バル時間が確保できている

30.1％

職員からの要望がない

24.2％

制度を知らなかった

24.0％

制度の導入の必要性が感じられない

23.9％

制度が業務内容に適さない

17.3％

人員調整や代替要員の確保が難しい

16.9％

人員不足や仕事量が多いことから、当該制度を導入すると業務に支障が生じる
現状は努力義務のため
制度の導入自体を考えていなかった

13.8％
11.5％
10.4％

※無回答を除く

出所：本事業における調査結果

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