法 人 等 事 例

法 人 等 事 例

勤怠状況をリアルタイムで確認
法 人 等 事 例

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医療法人保仁会 泉ヶ丘病院（福井県、一般病院、従事者数（医師を除く）280 名、2019 年制度導入）

法 人 等 事 例

出退勤時に IC カードを勤怠管理システムに打刻し、シフト編成の時点で本人が確認するうえ、勤怠
状況を全職員がリアルタイムで確認できるようにしています。インターバルが確保できていない職員が
いればすぐに全員が把握できる仕組みです。

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コ ラ ム

－勤務形態における課題と視点－
勤務間インターバル制度の導入を含む労働環境の整備にあたって、具体的にどのような点に留

意すればいいのでしょうか。各勤務形態における課題と視点を以下に整理しました。
① 夜勤・交替制勤務の場合
特に常時 24 時間 365 日体制の病院や有床診療所の場合、勤務間インターバルを含む夜勤負担
軽減策を講じたシフトを組む必要があります。
注意したいのは、シフトを組んだときは勤務間インターバルをきちんと確保できていても、緊
急対応などによる残業やシフト変更などで実際の勤務はシフト通りにいかない場合があることで
す。そのため、勤務間インターバルが実際には取れなかった場合に、どのように休息時間を確保
するか、ということを決めておく必要があります。
② オンコール対応後のシフト調整
病院の検査室や手術室、訪問看護など、緊急呼び出しでのオンコール対応をした場合は、当日
もしくは翌日の出勤を一定時間遅らせたり、遅らせることができなかった場合でも一定の休憩時間
を確保したりといった調整を行う必要があります。そのためには、組織内で勤務間インターバルの
必要性についての理解を深めるなど、管理職および同僚の労働者への啓発を行うことも有効です。
③ 日勤帯のみの場合
医療業の中でも、クリニックなどの無床診療所や助産所、施術所など日勤帯のみの事業所は、
比較的勤務間インターバルが確保しやすい環境にあります。しかし、持続的な人材確保を行う観
点から、労働環境の改善を図るため、改めて勤務状況を確認することが望まれます。
労働環境の整備へ積極的な姿勢を示すことは、労働者のエンゲージメントを向上させるととも
に、求職者へのアピールにもなります。現在、勤務間インターバル制度の導入は努力義務となっ
ていますので、この機会に就業規則を改定して盛り込むことをおすすめします。
いずれにおいても、勤務間インターバル制度を導入して終わりにせず、常に勤務状況に目を配り、
勤務実態を把握して働き方を継続的に改善していくことが重要です。

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