図表 4-12

インターバル時間を確保できなかった場合の対応・措置（例）

● インターバル時間を確保できない状況に至った経緯を把握する

→
「上長から人事担当部署に理由書を提出する」等
● インターバル時間を確保できなかった職員等本人の健康確保措置を設ける

→
「インターバル時間を確保できなかった日から一定期間以内に、代償としての休暇を確保する」等
● インターバル時間を確保しやすい環境づくりに向け、職場全体で対応策を講じる

→
「上長との面談機会を設定し、仕事の配分を見直す」等

第
４
章

⑦ 労働時間管理方法の見直し
勤務間インターバル制度を適切に運用していくためには、勤務開始時刻・終了時刻を含め、労働時間

勤務間インターバル制度導入の手順

を正確に把握・管理し、長時間労働が続く職員等がいる場合には是正に向けた働きかけを行う必要があ
ります。制度の導入を機に、労働時間管理方法の見直しを行い、職員等と上長の双方が労働時間の実態
を正しく把握できる仕組みを整えましょう。
インターバル時間の確保を図る上では、インターバル時間を確保できているか否かを確認できる「見
える化の仕組み」を取り入れることも有効です。具体的には、図表 4-13 にみるような対応を実施する
事例がみられます。
図表 4-13

インターバル時間を確保できているか否かを確認できる仕組み（例）

法 人 等 事 例
● 全職員の勤怠状況が閲覧可能

→
「勤怠管理システムで、勤怠状況を全職員がリアルタイムで確認できる」等

法 人 等 事 例

● 勤怠管理システムによるアラート

→
「インターバル時間数に満たない場合には、稼働表に赤文字で表示される」等

法 人 等 事 例

法 人 等 事 例

人材確保の有効策としても、制度導入が必要と判断
法 人 等 事 例

P.54

医療法人社団芳尚会 吉成医院（茨城県、有床診療所、従事者数（医師を除く）52 名、2025 年制度導入）

法 人 等 事 例

全職員に 11 時間のインターバルを設定しています。勤怠管理システム上、自動でアラートや通知が
でるように設定しています。運用していく中で、イレギュラーなケースが出てきた場合は、条件付きで
複数のインターバル時間数を設定するなど柔軟な対応をしていこうと考えています。

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