② インターバル時間数の設定
次に、勤務終了時刻から次の勤務開始時刻までの間で、制度上確保すべきインターバル時間を検討します。
インターバル時間数は、労働時間はもちろんのこと、通勤時間や睡眠時間、生活時間等も考慮して設定
します。26 ページの「フェーズ１ ステップ１」で把握した労働時間等に関わる現状と課題を踏まえながら、
労使の話し合いにより定めましょう。
インターバル時間数の設定にあたっては、導入の目的を達成する範囲内で、実情に応じた時間数等がど
のようなものかをよく検討します。拘束力の強さに応じて「11 時間は望ましい水準、９時間は最低限確保
してほしい水準」等、異なるインターバル時間を設定することも考えられます。あるいは、導入開始時に
はインターバル時間数を「最低限確保してほしい水準」という考え方のもとで定め、運用状況に応じて順
次拡大等することも考えられます。
なお、勤務間インターバル制度の目的を踏まえると、インターバル時間数は、事業所内一律とすること
が基本です。ただし、「働き方が異なる」、「勤務形態・時間等に関する他制度の適用状況が異なる」等の実
情を踏まえ、特定の職員等に対して異なるインターバル時間数を設定することも考えられます。その際には、
異なるインターバル時間数を適用する理由を明確にし、職員等の理解を得るようにすることが重要です。

図表 4-5

原則

インターバル時間数の決定

すべての職員等（医師を除く。）に対して一律のインターバル時間数を設定する。

● 職員等の労働時間、通勤時間や睡眠時間、生活時間等も考慮して設定。

■「11 時間は望ましい水準、９時間は最低限確保してほしい水準」等、複数のインターバル時間数を設定
することも可能。
■ 特定の職員等に対して異なるインターバル時間数を設定する場合…
● 職階で分ける

例）「管理職は 11時間、非管理職は12時間」 等

● 職種で分ける

例）「看護職は 11 時間、その他の職種は 12 時間」等

● 所属部門で分ける

例）「○○部門は 11 時間、○○部門は 12 時間」等

● 事業所の所在地域で分ける

例）「首都圏の事業所は 12 時間、その他の地域は 11 時間」

● 夜勤負担で分ける

例）「夜勤交替制勤務者は○時間、その他勤務者は○時間」等

→ 異なるインターバル時間数を設定する理由とともに、
職員等の範囲とインターバル時間数を検討する。

《留意点》インターバル時間には通勤時間が含まれることを考慮
通勤時間はインターバル時間に含まれます。そのため、インターバル時間数の設定にあたっては、職
員等の通勤時間を考慮し、「休息が確保できているか」という観点に立つことが重要です。

32