法 人 等 事 例

法 人 等 事 例

適用除外は災害や想定外の感染症を想定
法 人 等 事 例

P.54

医療法人社団芳尚会 吉成医院（茨城県、有床診療所、従事者数（医師を除く）52 名、2025 年制度導入）

法 人 等 事 例

全職員に 11 時間のインターバルを設定しています。インターバル確保に伴って始業時刻がずれ込む
ケースは今まで発生していませんが、運用していく中で必要なルール設定を行い、柔軟に調整していま
す。適用除外は、災害発生時や想定外の感染症が流行した場合などを想定しています。現在改定準備中
の就業規則に、勤務間インターバル制度とともに盛り込む予定です。

Q & A コーナー

A

適用除外をあらかじめ定めるのではなく、ケースごとに判断する方法でもかまいま
せんか。

ケースごとに判断する対応としてもかまいませんが、その場合には適用除外となる
か否かの判断手順を定めておく必要があります。なお、適用除外となるのはあくまで
“ やむを得ないケース ” であることを念頭に置いた判断が重要です。

Q & A コーナー
Q
A

－適用除外について①－

勤務間インターバル制度導入の手順

Q

第
４
章

－適用除外について②－

日常的に緊急対応等の外的要因による業務の遅延で時間外労働が発生する場合があ
ります。このようなケースを適用除外としてよいでしょうか。

医療業の場合、日常的に緊急対応等が発生します。
一方、これを適用除外の対象としてしまうと、せっかく勤務間インターバル制度を
導入しても、形骸化するおそれがありますので、そのためにも、あらかじめ余裕を持
ったシフトを組むことや業務の見直し・効率化による時間外労働の削減を行った上で、
真に「緊急時」が適用除外の対象となるよう努めることが必要です。

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