図表 4-9

適用除外となる業務等（例）

● 救急搬送や緊急手術への対応
● 重大なクレームに対する業務
● 突発的な設備のトラブルに対応する業務
● 予算、決算、資金調達等の業務
● 海外事案の現地時間に対応するための電話会議、テレビ会議
● 労働基準法第 33 条の規定に基づき、災害その他避けることのできない事由によって

臨時の必要がある場合

医療業各法人等の適用除外の
設定状況

等

医療業各法人等が設定している適用除外項目 ※上位項目抜粋
※複数回答

※単数回答

(n=44)

0%

(n=210)

20%

40%

60%

80%

急患や救急搬送等の予期せぬ事案への緊急対応

20.0

21.0

72.7%

急な欠員やアクシデント・インシデント発生等の
内部的な予期せぬ事案等への緊急対応

63.6%

台風や地震、災害時の緊急医療
支援や法人内安全対応

54.5%

インフルエンザ等の感染症流行期において、
集中的な期間での対応が求められる業務

59.0

43.2%

医療機器の故障やシステム障害による業務対応
設けている
設けていない
わからない

38.6%

待機当番（オンコール）や緊急呼び出しへの
対応が求められる場合

27.3%

患者やその家族からの重大なクレーム対応や
医療事故への緊急対応

25.0%

他の医療機関や関連法人等からの急な
依頼や要請への緊急対応

22.7%

※無回答を除く

図表 4-10

100%

出所：本事業における調査結果

適用除外を設定する場合の検討項目
医療業各法人等が設定している適用除外時の手続き

● 適用除外の範囲

※複数回答

(n=44)

● 適用除外を認める回数の制限

0%

● 適用除外が発生した場合の健康確保措置
● 適用除外となるか否かの判断手順
● 適用除外を受ける際の申請手続き

等

20%

原則、本人から上長への事前申請
本人から上長への事後申請
その他

60%

80%

100%

45.5%
18.2%
4.5%

申請は特に必要ない
※無回答を除く

38

40%

43.2%

出所：本事業における調査結果