はじめに
第
２
章

勤務間インターバル制度は、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバ
ル時間）を確保する仕組みで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康を維持する上で重要な制度です。

勤務間インターバル制度について

この勤務間インターバル制度については、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８
月２日閣議決定）において、令和 10 年（2028 年）までに、労働者 30 人以上の企業のうち、
１）勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を 5％未満とする
２）勤務間インターバル制度を導入している企業割合を 15％以上とする
ことが数値目標として設定されていますが、令和 6 年 1 月 1 日時点における、勤務間インターバル制度
を知らなかった企業割合は 14.7％、勤務間インターバル制度を導入している企業割合は 5.7％と、いず
れの目標においても乖離が生じています（厚生労働省「令和 6 年就労条件総合調査」）。
令和６年６月 21 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2024」において、多様な人材
が安心して働き続けられる環境の整備として、勤務間インターバル制度の導入促進に取り組むこととされ
ており、労使一体となって勤務間インターバル制度の導入に向けて検討を進めることが一層重要となって
います。
本書を作成するに当たり実施したアンケート調査によると、医業に従事する医師を除いた医療業における
現状として、勤務間インターバル制度を知らなかった法人等の割合は 12.4％（「病院」では 5.0％）、勤務
間インターバル制度を導入している法人等の割合は 20.0％（「病院」では 26.0％）である一方、各法人
等が労働環境の課題として挙げた事項は、
「人手が不足している」が 54.0％、「採用活動をしても人材が
集まらない」が 35.6％、
「職員の定着率が低い」が 13.3％という状況でした。これらの課題を解決するた
めには、労働環境を改善することが重要であり、そのために有効な取組の一つとして勤務間インターバ
ル制度の導入が考えられます。
このため、医療業（医業に従事する医師を除く。）における勤務間インターバル制度の導入促進を図る
ため、勤務間インターバル制度を導入・運用している法人等の事例を収集するとともに、各法人等におい
て導入・運用する際のポイント等を取りまとめました。
医療業（医業に従事する医師を除く。
）のより多くの法人等に、本書を活用していただき、勤務間イン
ターバル制度を導入していただきたいと考えています。
2025 年３月
厚生労働省 雇用環境・均等局 総務課 雇用環境政策室

※本マニュアルの作成にあたっては、「勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 検討部会」(P 75) を
設置し、ご議論いただきました。

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