表しなければならない。
（役員等の損害賠償責任）

前項の責任は、厚生労働大臣の承認がなければ、免除することができない。

を賠償する責任を負う。

第十六条 機構の役員又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、機構に対し、これによって生じた損害

２

機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法

（役員及び職員の地位）
第十七条

令により公務に従事する職員とみなす。
（役員の報酬等）

機構の役員に対する報酬及び退職手当（以下この条において「報酬等」という。）は、その役員

機構は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表

の業績が考慮されるものでなければならない。

第十八条

２

しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

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