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国立健康危機管理研究機構法案 法律案案文・理由 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html |
| 出典情報 | 国立健康危機管理研究機構法案（令和5年3月7日提出）（3／7）《厚生労働省》 |
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は各省の内閣府令又は省令をいう。ただ
し、原子力規制委員会が所管する独立行
政法人については、原子力規制委員会規
則とする。以下同じ。）で定める
第四十六条の二又は第四十六条の三
第四十六条の二
国立健康危機管理研究機構法（以下
「機構法」という。）第四十三条にお
法人の長
この法律、個別法
理事長又は副理事長
理事長
機構法
定又は同項第五号若しくは第六号
第十二条の二第二 前項第一号若しくは第二号に規定する規
項
法人の長その他の代表権を有する役員
理事長又は副理事長
いて準用する第二十八条の二第二項
第二十四条
法人の長その他の代表権を有する役員
理事（機構法第七条ただし書に規定す
第十九条の二
第二十五条
代表権を有しない役員
三七頁
し、原子力規制委員会が所管する独立行
政法人については、原子力規制委員会規
則とする。以下同じ。）で定める
第四十六条の二又は第四十六条の三
第四十六条の二
国立健康危機管理研究機構法（以下
「機構法」という。）第四十三条にお
法人の長
この法律、個別法
理事長又は副理事長
理事長
機構法
定又は同項第五号若しくは第六号
第十二条の二第二 前項第一号若しくは第二号に規定する規
項
法人の長その他の代表権を有する役員
理事長又は副理事長
いて準用する第二十八条の二第二項
第二十四条
法人の長その他の代表権を有する役員
理事（機構法第七条ただし書に規定す
第十九条の二
第二十五条
代表権を有しない役員
三七頁