続して当該公告をしなければならない。
（利益及び損失の処理）

機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失

機構は、第一項に規定する残余があるときは、厚生労働大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は

し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理

項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。

を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、第三

第三十四条

２

３

一部を第二十八条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、そ

の変更後のもの。以下同じ。）の同条第二項第八号の剰余金の使途に充てることができる。

機構 は 、中 期 目標 の 期 間の 最 後 の事 業 年 度に 係 る前 条 第一 項 又 は 第二 項の 規定 によ る整 理を

（積立金の処分）
第 三十 五 条

行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承

三〇頁