３

前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。）、民間企業

の役員の報酬等、機構の業務の実績並びに役員のうち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用

して遂行することが特に必要とされる業務に従事するものについて国際的に卓越した能力を有する人材を
確保する必要性その他の事情を考慮して定められなければならない。
（職員の給与等）

機構の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。

前項の給与等の支給の基準は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適

ればならない。これを変更したときも、同様とする。

機構は、その職員の給与等の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出るとともに、公表しなけ

第十九条
２

３

用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、機構の業務の実績、職員の職務の特性及び

雇用形態並びに専ら調査、研究、分析及び技術の開発（以下「研究開発」という。）に従事する職員のう

ち世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事す

るものについて国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性その他の事情を考慮して定められな

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