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国立健康危機管理研究機構法案 法律案案文・理由 (43 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html |
出典情報 | 国立健康危機管理研究機構法案(令和5年3月7日提出)(3/7)《厚生労働省》 |
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条の 九
(財務大臣との協議)
第二十七条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
第二十八条第一項、第三十六条第一項ただし書、第二項ただし書、第四項、第五項若しくは第八項、
第四十四条
二
第三十八条又は前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十八条の規定による認可をし
三
前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十六条の二第一項、第二項又は第三項ただ
第三十四条第三項又は第三十五条第一項の規定による承認をしようとするとき。
ようとするとき。
四
前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定
し書の規定による認可をしようとするとき。
五
をしようとするとき。
(財政上の配慮)
四三頁
(財務大臣との協議)
第二十七条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一
第二十八条第一項、第三十六条第一項ただし書、第二項ただし書、第四項、第五項若しくは第八項、
第四十四条
二
第三十八条又は前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十八条の規定による認可をし
三
前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十六条の二第一項、第二項又は第三項ただ
第三十四条第三項又は第三十五条第一項の規定による承認をしようとするとき。
ようとするとき。
四
前条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定
し書の規定による認可をしようとするとき。
五
をしようとするとき。
(財政上の配慮)
四三頁