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国立健康危機管理研究機構法案 法律案案文・理由 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/211.html |
出典情報 | 国立健康危機管理研究機構法案(令和5年3月7日提出)(3/7)《厚生労働省》 |
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第一章 総則
国立健康危機管理研究機構は、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りなが
(目的)
第一条
ら、感染症並びにそれ以外の疾患でその適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的
な調査及び研究を特に必要とするもの(以下「感染症その他の疾患」という。)並びに予防及び医療に係
る国際協力に関し、調査、研究、分析及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する高度かつ専門
的な医療の提供、人材の養成等を行うとともに、感染症その他の疾患に係る病原体等の検査等及び医薬品
等の試験等を行うことにより、国内における感染症のまん延その他の公衆衛生上重大な危害が生じ、又は
生じるおそれがある緊急の事態の予防及びその拡大の防止並びに国内外の公衆衛生の向上及び増進に寄与
することを目的とする。
国立健康危機管理研究機構(以下「機構」という。)は、法人とする。
(法人格)
第二条
(事務所)
二頁
国立健康危機管理研究機構は、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りなが
(目的)
第一条
ら、感染症並びにそれ以外の疾患でその適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的
な調査及び研究を特に必要とするもの(以下「感染症その他の疾患」という。)並びに予防及び医療に係
る国際協力に関し、調査、研究、分析及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する高度かつ専門
的な医療の提供、人材の養成等を行うとともに、感染症その他の疾患に係る病原体等の検査等及び医薬品
等の試験等を行うことにより、国内における感染症のまん延その他の公衆衛生上重大な危害が生じ、又は
生じるおそれがある緊急の事態の予防及びその拡大の防止並びに国内外の公衆衛生の向上及び増進に寄与
することを目的とする。
国立健康危機管理研究機構(以下「機構」という。)は、法人とする。
(法人格)
第二条
(事務所)
二頁