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特定入院料 (108 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa_jissi.html
出典情報 適時調査実施要領等(6/21)《厚生労働省》
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★(4)専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務している。









当日準備 ・専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していることが確認できる書類を



※ 当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直

見せてください。(直近1か月分)

勤務を併せて行っていない。
※ ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の
治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

事前

★(5)当該治療室における助産師又は看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が3又はその
端数を増すごとに1以上である。











・勤務実績表、記号等の内容・申し送り時間が分かる一覧表、勤務形態ごとの勤務時間が

分かる書類、会議・研修・他部署勤務の一覧表、保険医療機関の現況、日々の入院患者数が分かる
一覧表により確認
当日準備 ・病棟管理日誌を見せてください。(直近1か月分)

※ 当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外
での夜勤を併せて行わない。

(6)帝王切開術が必要な場合、30分以内に児の娩出が可能となるよう、当該保険医療機関内に、医師
その他の各職員が配置されている。

















(7)当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を母体・胎児集中治療室内に常時備えて
いる。





※ ただし、イ及びウについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、
緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

ア 救急蘇生装置(気管内挿管セット、人工呼吸装置等)
イ 心電計
ウ 呼吸循環監視装置
エ 分娩監視装置
オ 超音波診断装置(カラードップラー法による血流測定が可能なものに限る。)

(8)当該治療室内に、手術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましい。










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総合周産期特定集中治療室管理料