(18) 以下のア又はイを満たしている。
（

適

・

否

）

ア 当該病棟直近１年間の入院患者について、以下の（イ）から（ロ）までの期間の平均が 14日未満である。
(イ) (７)の医師又は当該医師の指示を受けた看護職員から説明を受けた上で、患者等が文
書又は口頭で入院の意思表示を行った日
(ロ) 患者が当該病棟に入院した日
イ 直近１年間において、退院患者のうち、次のいずれかに該当する患者以外の患者が15％
以上である。
(イ) 他の保険医療機関（療養病棟入院基本料、有床診療所入院基本料及び有床診療所療
養病床入院基本料を算定する病棟及び病室を除く。）に転院した患者
(ロ) 同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟（療養病棟入院基本料を
算定する病棟を除く。）への転棟患者
(ハ) 死亡退院の患者

(19) 毎年７月において、前年度に当該入院料を算定する病棟に入院していた患者の(19)のアに
掲げる期間の平均及びイに掲げる割合について、別添７の様式52の２により地方厚生（支）
局長に報告を行ている。
（

適

・

否

）

・

否

）

(20) データ提出加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。また、当該基準について
は別添７の様式40の７を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。
（

適

※令和４年３月31日において、現に緩和ケア病棟入院料に係る届出を行っている保険医療
機関であって、許可病床数が200床以上の保険医療機関については令和５年３月31日
までの間、許可病床数が200床未満の保険医療機関については令和６年３月31日まで
の間、当該基準を満たしているものとみなす。
※令和４年３月31日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟
の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテー
ション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室を

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緩和ケア病棟入院料