ア 在宅療養支援病院の届出を行っている。
イ 在宅療養後方支援病院の届出を行っており、直近１年間の在宅患者の受入実績が３件
以上（区分番号「Ａ２０６」在宅患者緊急入院診療加算の１を算定したものに限る。）である。
ウ 医療計画に記載されている第二次救急医療機関である。
エ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院である。
オ 訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されている。

(13) データ提出加算に係る届出を行っている。

（

適

・

否

）

・

否

）

(14) 平成26 年３月31 日時点で10 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院
入院基本料に限る。）、13 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料
に限る。）又は15 対１入院基本料（一般病棟入院基本料に限る。）を算定する病院において、
地域包括ケア病棟入院料の届出を行った場合には、当該入院料の届出を行っている期間において、
急性期一般入院料１又は７対１入院基本料の届出を行っていない。

（

適

※ 許可病床数が400床以上の保険医療機関については、地域包括ケア病棟入院料の届出を行う
ことはできない。ただし、次に掲げる場合にあっては、それぞれ次に定めるとおり、地域包括ケア
病棟入院料の届出を行うことができる。

ア 令和２年３月31日時点で地域包括ケア病棟入院料を届け出ている保険医療機関であって、現に許可
病床数が400床以上のものについては、当該時点で現に届け出ている病棟を維持することができる。

イ 地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床
以上となった病院であって、次のいずれにも該当するものについては、地域包括ケア病棟入院料２
又は４に係る届出を行うことができる。

① 許可病床数400床未満の複数の病院が再編又は統合を行う対象病院であること
② 再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること
③ 地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要
があると合意を得ていること

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51 地域包括ケア病棟入院料