介護ロボット開発等加速化事業
令和５年度当初予算案

老健局高齢者支援課（内線）

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

※令和４年度第二次補正予算額：億円

１ 事業の目的
○

介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入
資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護ロボット市場に参入しやすい環境を整備
する必要がある。
○ 本事業では、①介護施設・開発企業双方からの介護ロボットに関する相談窓口や開発実証を行うリビングラボ等の「開発・実証・
普及のプラットフォーム」を運営するとともに、②介護ロボットに関するフォーラム等による情報発信等を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
（１）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業
・ 相談窓口の設置（全国箇所）
・ リビングラボの設置（全国８箇所）

〈事業イメージ〉

※相談窓口の設置箇所は、都道府県が設置する総合相談センターと調整予定

（２）福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
・ 介護ロボット等に係る生産性向上の取組の情報発信等
を行う。
※ 右記〈事業イメージ〉内の効果測定事業については、
令和４年度第二次補正予算により実施。
実施主体
委託

事業展開

委託先

国

介護施設等
開発企業等

（実績）上記(1)～(3)ごとに公募により選定した１者が事業を実施

老健局高齢者支援課（内線）

介護ロボット導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）

令和５年度当初予算案：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数（地域医療介護総合確保基金 億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等に対する介護ロボットの導入支援を実施し、介護ロボッ
トを活用した介護事業所の生産性向上の取組を通じて、ケアの質の確保や職員の負担軽減等を図る。

２ 事業の概要等
補助対象

 介護ロボット
･･･移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省で定める「ロボット技術の介護利用における
重点分野」に該当する介護ロボット

 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
･･･:L)L環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費

補助内容

※令和２年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和５年度までの実施

 補助額
介護ロボット
機器あたり

・移乗支援 装着型・非装着型
・入浴支援

上限万円

・上記以外

上限万円

見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
事業所あたり

等

 対象となる介護ロボット（例）
○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー
（移乗支援）
（移乗支援）
（入浴支援）

○見守りセンサー
（見守り）

上限万円

 事業の流れ

 補助上限台数
･･･必要台数 制限の撤廃

都道府県基金

 補助率

（負担割合：国２／３、
都道府県１／３）

･･･都道府県の裁量により設定

（一定の要件を満たす場合はを下限、それ以外の事業所はを下限

介護保険施設・事業所

〈一定の要件〉･･･以下の要件を満たすこと
・導入計画書において目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーや
インカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減等を図り
つつ、人員体制を効率化させる場合

－98－

サービス
提供

 負担軽減 効率化

利用者

 実績（参考）
 実施都道府県数：都道府県
（令和３年度）
 都道府県が認めた介護施設等の導入
計画件数
+ + + + 5 5 5
   
（注）令和年度の数値は原則5月末時点の暫定値
※１施設で複数の導入計画を作成することが
あり得る