○多様な選択を力強く支える環境整備・雇用セーフティネットの再整備
➢フリーランス・トラブル１１０番による相談支援の充実

フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業
令和５年度当初予算案 百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額

雇用環境・均等局
総務課雇用環境政策室（内線）

※ 中小企業庁・公正取引委員会においても別途予算措置

１ 事業の目的
フリーランスとして働く方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では、関係省庁と連携し、成長戦略実行計画（令和２年７月１
７日閣議決定）に基づき、「フリーランスガイドライン」を策定した。また、「規制改革実施計画」（令和２年７月日閣議決定）に基づき、
フリーランスと発注者等とのトラブルについて、弁護士にワンストップで相談できる窓口「フリーランス・トラブル１１０番」を令和２年月
に設置し、丁寧な相談対応に取り組んできた。
 相談窓口におけるフリーランスからの相談件数が増加傾向にあることから、相談窓口の体制拡充やトラブル解決機能を向上させることで、引
き続き迅速かつ丁寧な紛争解決の援助を行い、フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図る。


2 事業の概要・スキーム等
相談の流れ

【事業の概要】
フリーランスから、発注者等との間のトラブル等について
の相談を受けるなど、紛争解決の援助を行う。
• 弁護士による電話・メール相談の対応及び一般的な法律の
説明だけでは解決できない場合の個別相談対応
• 弁護士による発注者等に対する助言の実施
• 和解あっせん人が相談者と相手方の話を聞いて、利害関係
を調整したり、解決案を提示することで和解を目指す手続
きである和解あっせんの実施
• 「フリーランスが安心して働ける環境を整備するための
ガイドライン」の周知

裁判所の手続き
（訴訟・民事調停等）
労働基準監督署

電
話
か
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ー
ル
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相
談

ト
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ブ
ル
発
生

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相対
談面
も
し
く
は

労働者であると判断される可
能性が高いと考えられ、かつ
労基法等の労働関係法令違反
についての申告を相談者が希
望する場合に案内

公正取引委員会
独占禁止法・下請法上の申告
手続きや法の解釈の相談等を、
相談者が希望する場合に案内

中小企業庁
下請法上の申告手続きを相談
者が希望する場合に案内

発注者に対する助言

【事業の拡充点】
• 相談及び和解あっせんに対応する弁護士、事務補助員増員
• 弁護士による発注者等に対する助言の実施【新規】

和解あっせん手続き

解決

４ 事業実績

３ 実施主体

・令和３年度相談件数：件
・和解あっせん受付件数：件

民間事業者等（委託事業）

○女性の活躍促進
➢個々の企業に対する女性の活躍促進のためのコンサルティング等の実施
雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線）

民間企業における女性活躍促進事業

労働保険特別会計

令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、定められた目標の達成に向けた
手順等について、説明会や個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施し、我が国における女性活躍の一層の推進を図る。
また、男女の賃金の差異の是正に向け、事業主が抱える課題解決等に向けた個別の支援を充実させていく。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
女性活躍推進に向けたコンサルティング等（実施主体：委託事業）

女性活躍推進センター（民間団体等）
オンライン・メール・電話・個別訪問
によるコンサルティング

女性活躍推進説明会
○企業にとっての人材の多様性の確保の重要性やメリット、女
性活躍に向けた具体的な取組や、自社で定めた目標の達成に
向けた手順等に関する説明会を実施（令和４年度回→令和
５年度回）。

○女性活躍推進アドバイザーを委嘱し、支援を希望する企業の雇用管
理状況を分析するとともに、女性活躍に向けた課題の整理、現在実
施している取組みの検証及び新たな取組みの提案等を実施（令和４
年度件→令和５年度：件）。

○男女の賃金の差異是正に向け、賃金の差異の
算出や分析の方法、賃金の差異が生じる要因
の解説と対応策についても解説。

○特に、賃金の差異の算出の支援、差異が生じている
場合の要因分析への助言、男女の賃金の差異の主
な要因である「管理職比率」や「勤続年数の差異」
等に焦点を当て、雇用管理区分ごとの分析も踏ま
えた、改善に向けた具体的な アドバイス・支援を
実施。

※下線が拡充部分

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