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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (115 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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○障害者支援、依存症対策の推進
➢障害福祉サービス事業所等の整備、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の成立を
踏まえた意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充
社会福祉施設等施設整備費補助金
令和５年度当初予算案
障害保健福祉部障害福祉課
（内線）
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額 億円
１ 事業の目的
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「生活保護法」等の規定
に基づく施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、計画的な施設等の整備、入所者等の福祉の向上を図
る。
２ 事業の概要
３ 実施主体等
障害者の社会参加支援及び地域移行をさらに推進するため、
地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進するな
ど、自治体の整備計画にもとづく整備を推進する。
実施主体：社会福祉法人等
補 助 率：１／２
対象施設：ア
厚生労働省
補助
都道府県
指定都市
中核市
間接補助
〔間接補助〕
（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４）
障害者総合支援法関連
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（生活介護、
就労継続支援）、居宅介護事業所（居宅介護、行動援
護）、短期入所施設、共同生活援助事業所（グループ
ホーム） 等
イ
生活保護法等関連
救護施設、厚生施設、授産施設、宿泊提供施設
ウ
売春防止法等関連
婦人保護施設、婦人相談所一時保護施設
等
事業者
４ 事業実績
実施自治体数：107都道府県市（100都道府県市）
※令和４年度内示実績、括弧内は令和３年度当初内示実績
意思疎通支援事業等の充実 （地域生活支援事業）
令和５年度当初予算案
億円の内数（億円の内数）
社会・援護局障害保健福祉部企画課
自立支援振興室（内線）
※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の成立などの動向を踏まえると、全ての障害のある方々が、社会の様々な分
野において必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことができるようにする体制を整備することが喫緊の課題となっている。このため、
現在、都道府県等が行う手話通訳等に携わる人材の養成や市町村が行う意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者の設置や派遣等）などの支援
体制の充実を図る。
>拡充内容@実施自治体の拡充等を推進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
１．専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
２．意思疎通支援事業（市町村必須事業）
（都道府県必須事業）
（１）事業内容
（１）事業内容
手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置
① 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業
する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意
身体障害者福祉の概要や手話通訳又は要約筆記の役割・責務
思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者の意思疎
等について理解ができ、手話通訳に必要な手話語彙、手話表現
通を支援する。
技術及び基本技術を習得した手話通訳者並びに要約筆記に必要
※ 事業実績：令和３年度自治体（前年度自治体）
な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者を養成研修する。
※ 事業実績：令和３年度自治体（前年度 自治体）
（２）実施主体：市町村（団体等への委託も可能）
②
盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者向け通訳・
介助員を養成研修する。
※ 事業実績：令和３年度自治体（前年度自治体）
③
失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業
失語症者の自立と社会参加を図るため、失語症者向け意思疎
通支援者を養成研修する。
※ 事業実績：令和３年度 自治体（前年度自治体）
（３）補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内
３．手話奉仕員養成研修事業（市町村必須事業）
（１）事業内容
聴覚障害者等との交流活動の促進、実施主体の広報活動など
の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得
した手話奉仕員を養成研修する。
※ 事業実績：令和３年度 自治体（前年度自治体）
（２）実施主体：都道府県、指定都市及び中核市（団体等への委託も可能）
（２）実施主体：市町村（団体等への委託も可能）
（３）補助率：国１／２以内
（３）補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内
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➢障害福祉サービス事業所等の整備、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の成立を
踏まえた意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充
社会福祉施設等施設整備費補助金
令和５年度当初予算案
障害保健福祉部障害福祉課
（内線）
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額 億円
１ 事業の目的
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」、「生活保護法」等の規定
に基づく施設等の整備に要する費用の一部を補助することにより、計画的な施設等の整備、入所者等の福祉の向上を図
る。
２ 事業の概要
３ 実施主体等
障害者の社会参加支援及び地域移行をさらに推進するため、
地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進するな
ど、自治体の整備計画にもとづく整備を推進する。
実施主体：社会福祉法人等
補 助 率：１／２
対象施設：ア
厚生労働省
補助
都道府県
指定都市
中核市
間接補助
〔間接補助〕
（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、設置者１／４）
障害者総合支援法関連
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（生活介護、
就労継続支援）、居宅介護事業所（居宅介護、行動援
護）、短期入所施設、共同生活援助事業所（グループ
ホーム） 等
イ
生活保護法等関連
救護施設、厚生施設、授産施設、宿泊提供施設
ウ
売春防止法等関連
婦人保護施設、婦人相談所一時保護施設
等
事業者
４ 事業実績
実施自治体数：107都道府県市（100都道府県市）
※令和４年度内示実績、括弧内は令和３年度当初内示実績
意思疎通支援事業等の充実 （地域生活支援事業）
令和５年度当初予算案
億円の内数（億円の内数）
社会・援護局障害保健福祉部企画課
自立支援振興室（内線）
※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の成立などの動向を踏まえると、全ての障害のある方々が、社会の様々な分
野において必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことができるようにする体制を整備することが喫緊の課題となっている。このため、
現在、都道府県等が行う手話通訳等に携わる人材の養成や市町村が行う意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者の設置や派遣等）などの支援
体制の充実を図る。
>拡充内容@実施自治体の拡充等を推進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
１．専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業
２．意思疎通支援事業（市町村必須事業）
（都道府県必須事業）
（１）事業内容
（１）事業内容
手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置
① 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業
する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意
身体障害者福祉の概要や手話通訳又は要約筆記の役割・責務
思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者の意思疎
等について理解ができ、手話通訳に必要な手話語彙、手話表現
通を支援する。
技術及び基本技術を習得した手話通訳者並びに要約筆記に必要
※ 事業実績：令和３年度自治体（前年度自治体）
な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者を養成研修する。
※ 事業実績：令和３年度自治体（前年度 自治体）
（２）実施主体：市町村（団体等への委託も可能）
②
盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者向け通訳・
介助員を養成研修する。
※ 事業実績：令和３年度自治体（前年度自治体）
③
失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業
失語症者の自立と社会参加を図るため、失語症者向け意思疎
通支援者を養成研修する。
※ 事業実績：令和３年度 自治体（前年度自治体）
（３）補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内
３．手話奉仕員養成研修事業（市町村必須事業）
（１）事業内容
聴覚障害者等との交流活動の促進、実施主体の広報活動など
の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得
した手話奉仕員を養成研修する。
※ 事業実績：令和３年度 自治体（前年度自治体）
（２）実施主体：都道府県、指定都市及び中核市（団体等への委託も可能）
（２）実施主体：市町村（団体等への委託も可能）
（３）補助率：国１／２以内
（３）補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内
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