➢学び直しを後押しするキャリアコンサルティング機能を拡充したキャリア形成・学び直し支援センター（仮称）
の整備
人材開発統括官付キャリア形成支援室（内線）

キャリア形成・学び直し支援センター事業（仮称）
令和５年度当初予算案

億円（億円）※（

労働保険特別会計

）内は前年度当初予算額

労災

雇用

○

１ 事業の目的

徴収

一般
会計

「キャリア形成・学び直し支援センター（仮称）」を創設（※1）し、キャリア形成や学び直しの必要性を感じている労働者等に対
して、ジョブ・カードを活用して、キャリアコンサルティングの機会を提供するとともに、働く人が自律的、主体的に職業に関
する学び・学び直しを行うことができるよう、関係機関とも連携し、労働者等のキャリア形成・学び直しを総合的に支援する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
◆支援メニュー

◆実施体制
【全国カバーのサービスを提供】

【労働者等支援】

キャリア形成・学び直し支援センター（仮称）
・中央センターを東京都に１か所、地域センターを全国に設置（4年度か所）

●各拠点に、職業・教育訓練や学び・学び直しに関する研修を受講
したキャリアコンサルタントを常駐。
●拠点から遠隔の地域や関係機関（自治体、企業・事業主団体、教
育機関等）に巡回等で支援。
●事業主団体、都道府県、労働局、（独）高齢・障害・求職者雇用
支援機構などの関係機関とも連携

【相談窓口について】
● 在職労働者へのキャリアコンサルティングにも対応するため、地域に応
じ、平日夜間、土日やオンラインの相談体制を整備
●キャリアコンサルティングは、原則として事前予約制

◆実施主体
厚生労働省

委託

民間事業者（株式会社等）

●キャリア形成や学び直しの必要性を感じているがどういった学び（目的・方
法・内容）等をしてよいか分からない者
●在籍企業内にキャリアコンサルティング等の相談・支援を受ける仕組みがない
在職者
●受講すべき具体的な職業・教育訓練が明確でない者
等の個人に対して、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング、
訓練情報の提供等を行う

【企業等支援】
●ジョブ・カードを活用して採用活動、人材育成、評価を実施する企業への支援
●セルフ・キャリアドック（※2）導入支援（相談・技術的支援、セミナー等）
●雇用型訓練の実施を計画する企業に対する支援（訓練計画の策定支援等）
等により、企業等に対しても、キャリア形成や学び直し等に関する支援を行う

◆期待される効果
●公的職業訓練、教育訓練給付対象講座、その他の教育訓練等に誘導、受講を促進
●企業（特に中小規模）や非正規雇用労働者等のキャリア形成や学び・学び直しを
促進

※１ キャリア形成サポートセンター事業の拡充
※「セルフ・キャリアドック」：企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員
の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のこと。

令和３年度実績：キャリア形成サポートセンターにおける相談支援件数（個人へのジョブ・カード作成支援者数と企業への相談支援件数の計） 件

➢副業・兼業を希望する中高年齢者及び企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に企業情報の提供を行う情報提供
モデル事業の創設

副業・兼業に関する情報提供モデル事業
令和５年度当初予算案

職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線、）

百万円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

（公財）産業雇用安定センターにおいて、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報及びその能力の活
用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供することにより、副業・兼業への取組の
拡大を図る。
２ 事業の概要・スキーム
○副業・兼業で働くことを希望する中高年齢者のキャリア・能力・就業希望等の情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○副業・兼業が可能な企業情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○当該中高年齢者に対して希望に添った企業情報を提供。
○モデル事業として実施（東京、大阪及び愛知を想定）

副業・兼業が
可能な企業

中高年齢者のキャリア・能力・
就業希望等の情報

就業希望登録

在職求職者
（㻠㻡歳以上）

企業情報提供

副業・兼業が
可能な企業

産業雇用安定センター
（モデル事業として実施）

副業・兼業が
可能な企業情報
就業希望情報の提供

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受入企業の登録