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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (111 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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（参考）世帯類型ごとの生活扶助基準額
世帯類型
級地
夫婦子１人世帯
（30代夫婦、
子３～５歳）
夫婦子２人世帯
（40代夫婦、
子中学生と
小学生）
高齢夫婦世帯
（65歳夫婦）
高齢単身世帯
（65歳）
高齢夫婦世帯
（75歳夫婦）
高齢単身世帯
（75歳）
(A)現行基準
(B) 検証結果反映後
(C) 令和５年度基準（案）
(A)対比
(A)対比
1級地1
14.7万円
14.9万円
15.3万円
2級地1
13.7万円
14.1万円
14.4万円
3級地2
12.8万円
13.1万円
13.4万円
1級地1
17.8万円
17.4万円
18.1万円
2級地1
16.2万円
16.5万円
16.9万円
3級地2
14.1万円
15.3万円
15.7万円
1級地1
12.0万円
11.9万円
12.1万円
2級地1
11.2万円
11.3万円
11.5万円
3級地2
10.5万円
10.5万円
10.7万円
1級地1
7.7万円
7.4万円
7.7万円
2級地1
7.0万円
7.1万円
7.2万円
3級地2
6.5万円
6.6万円
6.7万円
1級地1
11.2万円
10.7万円
11.2万円
2級地1
10.5万円
10.3万円
10.5万円
3級地2
9.9万円
9.6万円
9.9万円
1級地1
7.2万円
6.8万円
7.2万円
2級地1
6.5万円
6.5万円
6.6万円
3級地2
6.2万円
6.1万円
6.2万円
世帯類型
母子世帯（子１人）
（30代親、子小学生）
母子世帯（子２人）
（40代親、
子中学生と小学生）
若年単身世帯
（50代）
級地
(A)現行基準
(B) 検証結果反映後
(C) 令和５年度基準（案）
(A)対比
(A)対比
1級地1
12.2万円
11.9万円
12.2万円
2級地1
11.4万円
11.4万円
11.6万円
3級地2
10.7万円
10.6万円
10.8万円
1級地1
15.1万円
15.2万円
15.5万円
2級地1
13.8万円
14.4万円
14.7万円
3級地2
12.8万円
13.4万円
13.7万円
1級地1
7.7万円
7.5万円
7.7万円
2級地1
7.1万円
7.1万円
7.2万円
3級地2
6.7万円
6.7万円
6.8万円
※ 上記の生活扶助基準額は、第１類・第２類の費用及び経過的な措置に係る額。
※ 「 % 検証結果反映後」は、生活保護基準部会における検証結果について、その留意点を踏まえつつ反映させた場合の基準額。
※ 「 & 令和５年度基準（案）」は、当面２年間（令和５～６年度）の臨時的・特例的な措置を含む基準額。
多剤投薬の適正化に向けた支援等の強化
令和５年度
当初予算案
医療扶助適正実施推進事業
社会・援護局保護課（内線 ）
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 多剤投薬については、患者の薬物有害事象等のリスクを増加させ、薬剤費の増大につながるおそれもある
ことから、特に高齢者においてポリファーマシー（多剤服用でも特に害をなすもの）に着目した対策の必要
性が指摘されている中、医療扶助における服薬指導等の取組は、これまで主に重複投薬に着目したものに
なっており、多剤投薬に着目した取組は、広く実施できていない。
○ これらの状況を踏まえ、以下の取組を実施する。
① レセプトから多剤投薬に着目した点検を実施し、多剤投薬が疑われる者を抽出する。
② ①で抽出された者について薬剤師等医療関係者へ協議を行い、多剤投薬となっている者及びその主治医
等への訪問指導等を実施する。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
○多剤投薬適正化指導の強化（医療扶助適正実施推進事業）
【実施主体】福祉事務所設置自治体
【補助率】３／４
薬剤師等医療関係者の配置又は業務委託により、以下に取り組む。
① 多剤投薬に着目したレセプト点検を実施し、多剤投薬が疑われる者
を抽出。
② 多剤投薬となっている者に対する受診や薬局の利用方法等に関する
訪問指導を実施。
③ 多剤投薬となっている者の医療機関・薬局への受診等に同行し、
主治医等との投薬方針の検討における支援等を実施。
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世帯類型
級地
夫婦子１人世帯
（30代夫婦、
子３～５歳）
夫婦子２人世帯
（40代夫婦、
子中学生と
小学生）
高齢夫婦世帯
（65歳夫婦）
高齢単身世帯
（65歳）
高齢夫婦世帯
（75歳夫婦）
高齢単身世帯
（75歳）
(A)現行基準
(B) 検証結果反映後
(C) 令和５年度基準（案）
(A)対比
(A)対比
1級地1
14.7万円
14.9万円
15.3万円
2級地1
13.7万円
14.1万円
14.4万円
3級地2
12.8万円
13.1万円
13.4万円
1級地1
17.8万円
17.4万円
18.1万円
2級地1
16.2万円
16.5万円
16.9万円
3級地2
14.1万円
15.3万円
15.7万円
1級地1
12.0万円
11.9万円
12.1万円
2級地1
11.2万円
11.3万円
11.5万円
3級地2
10.5万円
10.5万円
10.7万円
1級地1
7.7万円
7.4万円
7.7万円
2級地1
7.0万円
7.1万円
7.2万円
3級地2
6.5万円
6.6万円
6.7万円
1級地1
11.2万円
10.7万円
11.2万円
2級地1
10.5万円
10.3万円
10.5万円
3級地2
9.9万円
9.6万円
9.9万円
1級地1
7.2万円
6.8万円
7.2万円
2級地1
6.5万円
6.5万円
6.6万円
3級地2
6.2万円
6.1万円
6.2万円
世帯類型
母子世帯（子１人）
（30代親、子小学生）
母子世帯（子２人）
（40代親、
子中学生と小学生）
若年単身世帯
（50代）
級地
(A)現行基準
(B) 検証結果反映後
(C) 令和５年度基準（案）
(A)対比
(A)対比
1級地1
12.2万円
11.9万円
12.2万円
2級地1
11.4万円
11.4万円
11.6万円
3級地2
10.7万円
10.6万円
10.8万円
1級地1
15.1万円
15.2万円
15.5万円
2級地1
13.8万円
14.4万円
14.7万円
3級地2
12.8万円
13.4万円
13.7万円
1級地1
7.7万円
7.5万円
7.7万円
2級地1
7.1万円
7.1万円
7.2万円
3級地2
6.7万円
6.7万円
6.8万円
※ 上記の生活扶助基準額は、第１類・第２類の費用及び経過的な措置に係る額。
※ 「 % 検証結果反映後」は、生活保護基準部会における検証結果について、その留意点を踏まえつつ反映させた場合の基準額。
※ 「 & 令和５年度基準（案）」は、当面２年間（令和５～６年度）の臨時的・特例的な措置を含む基準額。
多剤投薬の適正化に向けた支援等の強化
令和５年度
当初予算案
医療扶助適正実施推進事業
社会・援護局保護課（内線 ）
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 多剤投薬については、患者の薬物有害事象等のリスクを増加させ、薬剤費の増大につながるおそれもある
ことから、特に高齢者においてポリファーマシー（多剤服用でも特に害をなすもの）に着目した対策の必要
性が指摘されている中、医療扶助における服薬指導等の取組は、これまで主に重複投薬に着目したものに
なっており、多剤投薬に着目した取組は、広く実施できていない。
○ これらの状況を踏まえ、以下の取組を実施する。
① レセプトから多剤投薬に着目した点検を実施し、多剤投薬が疑われる者を抽出する。
② ①で抽出された者について薬剤師等医療関係者へ協議を行い、多剤投薬となっている者及びその主治医
等への訪問指導等を実施する。
２ 事業の概要・スキーム
３ 実施主体等
○多剤投薬適正化指導の強化（医療扶助適正実施推進事業）
【実施主体】福祉事務所設置自治体
【補助率】３／４
薬剤師等医療関係者の配置又は業務委託により、以下に取り組む。
① 多剤投薬に着目したレセプト点検を実施し、多剤投薬が疑われる者
を抽出。
② 多剤投薬となっている者に対する受診や薬局の利用方法等に関する
訪問指導を実施。
③ 多剤投薬となっている者の医療機関・薬局への受診等に同行し、
主治医等との投薬方針の検討における支援等を実施。
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