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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (47 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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➢女性の健康に関する普及啓発
健康局健康課（内線 ）
女性の健康支援事業
令和５年度当初予算案
百万円（－） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
女性が生涯を通じて健康に過ごすことができるよう、女性の健康に関する支援に向けた取組を進める。
２ 事業の概要・スキーム
①女性の健康推進室ヘルスケアラボの事業化
「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」を疾病予防対 策 費 等 補 助 金 を 用 い た 形 で
事業化し、
（１）女性特有の病気や健康状態について自分自身 で チ ェ ッ ク す べ き ポ イ ン ト
を紹介し、結果に応じた受診を勧奨
（２）ライフステージごとの健康の悩みに関する対 策 等 を 周 知 を 通 じ 、 女 性 の
健康に関するリテラシーの向上や、社会的関 心 の 喚 起 を 図 っ て い く 。
【事業のスキーム】
補助
厚生労働省
民間団体等
・ヘルスケアラボ
の運営
【女性の健康推進室ヘルスケアラボ】
「女性の健康の包括的支援政策研究事業」の一環として、女性の健康の一層の推進を図るために女性
の健康を生涯にわたり包括的に支援することを目的とする研究の一部として運営。
委託
②普及啓発のあり方の検討
誰もが女性の健康課題等への理解・関心を深めるこ と が で き る よ う に す る た め 、
どのような普及啓発が効果的かについて、有識者等に よ る 会 議 体 を 設 置 し 、 普 及 啓
発のあり方を検討する。
厚生労働省
民間団体等
・会議体の設置、
普及啓発のあ
り方検討
・検討に必要な
情報の収集
３ 実施主体等
①女性の健康推進室ヘルスケアラボの事業化
実施主体：民間団体等
補助率 ： 国10/10
②普及啓発のあり方の検討
実施主体： 委託事業（民間団体等）
➢ＨＰＶワクチンの相談支援体制・医療体制の強化
健康局予防接種担当参事官室
（内線 ）
+39相談支援体制・医療体制強化事業
令和５年度当初予算案
億円（ー）※（）内は前年度当初予算額
※令和年度第二次補正予算額
百万円
１ 事業の目的
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療については、症状を呈する患者に対してより身近な地域において適切な診療を提供
するため、都道府県毎に協力医療機関が選定されている。
また、当該ワクチンにかかる定期接種の個別の勧奨については、令和４年４月から実施することを周知したところであり、それに伴い、ヒトパピ
ローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等について、都道府県や協力医療機関等に求められる役割を示
したところである。
本事業については、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等をさらに強化する観点から、被
接種者が体調の変化を感じた際のヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談・医療体制強化のための地域ブロック別に拠点病院を選定
し、医療機関の診療体制の強化を図るとともに、医療機関、都道府県、医師会等の関係者の連携をより強化し、十分な相談支援体制や医療体制を築
くことを目的とする。
なお、令和４年４月から積極的勧奨を再開したことから、今後、拠点病院への相談や検討すべき症例は増加すると想定される。そのため、現状、１
ブロックあたり概ね１医療機関を拠点病院として選定しているところ、協力医療機関の質やサポート体制について、更なる強化が必要であり、それ
らに迅速かつきめ細やかに対応できるよう体制を強化するものである。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
１．事業内容
（１）医療機関との連携の構築
ブロック内の協力医療機関と連携を構築し、研修会等の実施を通して、ブ
ロック内での事例を共有したり、最新の知見を共有したりすることにより、よ
りよい診療体制の構築に寄与する。また、厚生労働省や研究班等からの伝達事
項が、ブロック内の協力医療機関に対して確実に伝わる体制を構築する。協力
医療機関でない医療機関に対しても、研修会等の実施を通して、ヒトパピロー
マウイルス感染症の予防接種や接種後に体調の変化等の症状が生じた方に対す
る診療に関する情報提供を行うとともに、適宜相談に応じる。
（２）都道府県・市町村・医師会・学校関係者・予防接種センター等との連携
都道府県・市町村・医師会・学校関係者・予防接種センター等との連携を構
築し、予防接種に関する情報やブロック内の診療状況等に関する情報の提供を
行うとともに、適宜相談に応じる。また、必要に応じて、研修会や意見交換の
場を提供する。
２．実施主体
公募により実施
地域の協力医療機関
・かかりつけ医等
診療
連携
診療
連携
診療
連携
ブロック拠点病院
診療
連携
情報 共有
都道府県、学校関係者等
－45－
健康局健康課（内線 ）
女性の健康支援事業
令和５年度当初予算案
百万円（－） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
女性が生涯を通じて健康に過ごすことができるよう、女性の健康に関する支援に向けた取組を進める。
２ 事業の概要・スキーム
①女性の健康推進室ヘルスケアラボの事業化
「女性の健康推進室ヘルスケアラボ」を疾病予防対 策 費 等 補 助 金 を 用 い た 形 で
事業化し、
（１）女性特有の病気や健康状態について自分自身 で チ ェ ッ ク す べ き ポ イ ン ト
を紹介し、結果に応じた受診を勧奨
（２）ライフステージごとの健康の悩みに関する対 策 等 を 周 知 を 通 じ 、 女 性 の
健康に関するリテラシーの向上や、社会的関 心 の 喚 起 を 図 っ て い く 。
【事業のスキーム】
補助
厚生労働省
民間団体等
・ヘルスケアラボ
の運営
【女性の健康推進室ヘルスケアラボ】
「女性の健康の包括的支援政策研究事業」の一環として、女性の健康の一層の推進を図るために女性
の健康を生涯にわたり包括的に支援することを目的とする研究の一部として運営。
委託
②普及啓発のあり方の検討
誰もが女性の健康課題等への理解・関心を深めるこ と が で き る よ う に す る た め 、
どのような普及啓発が効果的かについて、有識者等に よ る 会 議 体 を 設 置 し 、 普 及 啓
発のあり方を検討する。
厚生労働省
民間団体等
・会議体の設置、
普及啓発のあ
り方検討
・検討に必要な
情報の収集
３ 実施主体等
①女性の健康推進室ヘルスケアラボの事業化
実施主体：民間団体等
補助率 ： 国10/10
②普及啓発のあり方の検討
実施主体： 委託事業（民間団体等）
➢ＨＰＶワクチンの相談支援体制・医療体制の強化
健康局予防接種担当参事官室
（内線 ）
+39相談支援体制・医療体制強化事業
令和５年度当初予算案
億円（ー）※（）内は前年度当初予算額
※令和年度第二次補正予算額
百万円
１ 事業の目的
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療については、症状を呈する患者に対してより身近な地域において適切な診療を提供
するため、都道府県毎に協力医療機関が選定されている。
また、当該ワクチンにかかる定期接種の個別の勧奨については、令和４年４月から実施することを周知したところであり、それに伴い、ヒトパピ
ローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等について、都道府県や協力医療機関等に求められる役割を示
したところである。
本事業については、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たっての相談支援体制・医療体制等をさらに強化する観点から、被
接種者が体調の変化を感じた際のヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談・医療体制強化のための地域ブロック別に拠点病院を選定
し、医療機関の診療体制の強化を図るとともに、医療機関、都道府県、医師会等の関係者の連携をより強化し、十分な相談支援体制や医療体制を築
くことを目的とする。
なお、令和４年４月から積極的勧奨を再開したことから、今後、拠点病院への相談や検討すべき症例は増加すると想定される。そのため、現状、１
ブロックあたり概ね１医療機関を拠点病院として選定しているところ、協力医療機関の質やサポート体制について、更なる強化が必要であり、それ
らに迅速かつきめ細やかに対応できるよう体制を強化するものである。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
１．事業内容
（１）医療機関との連携の構築
ブロック内の協力医療機関と連携を構築し、研修会等の実施を通して、ブ
ロック内での事例を共有したり、最新の知見を共有したりすることにより、よ
りよい診療体制の構築に寄与する。また、厚生労働省や研究班等からの伝達事
項が、ブロック内の協力医療機関に対して確実に伝わる体制を構築する。協力
医療機関でない医療機関に対しても、研修会等の実施を通して、ヒトパピロー
マウイルス感染症の予防接種や接種後に体調の変化等の症状が生じた方に対す
る診療に関する情報提供を行うとともに、適宜相談に応じる。
（２）都道府県・市町村・医師会・学校関係者・予防接種センター等との連携
都道府県・市町村・医師会・学校関係者・予防接種センター等との連携を構
築し、予防接種に関する情報やブロック内の診療状況等に関する情報の提供を
行うとともに、適宜相談に応じる。また、必要に応じて、研修会や意見交換の
場を提供する。
２．実施主体
公募により実施
地域の協力医療機関
・かかりつけ医等
診療
連携
診療
連携
診療
連携
ブロック拠点病院
診療
連携
情報 共有
都道府県、学校関係者等
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