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自治体、ＮＰＯ等による生活困窮者支援・自殺対策の取組等への支援

等

○成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進
8.1億円(6.4億円)
 都道府県による市町村支援と中核機関のコーディネート機能の強化等による
地域連携ネットワークづくりの推進
 意思決定支援等の充実と新たな権利擁護支援策構築に向けた取組実施
等

・加算後もなお現行の基準額から減額となる世帯は現行の基準額を保障

・検証結果による額に月額1,000円／人を加算

生活扶助基準について、検証結果を適切に反映することを基本としつつ見直しを
行う。その上で、足下の社会経済情勢等を踏まえ、令和５～６年度については、以
下の臨時的・特例的な対応を行うこととし、令和５年10月から実施する。

＊ 生活保護基準の見直し：

•

○生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策等の推進
744億円(783億円)､Ｒ４補正164億円
 一時生活支援事業・地域居住支援事業の更なる推進等による居住支援の強化
 就労体験等の活用促進に向けて受入企業への支援の充実等を行うモデル事業
の実施
 地方公共団体と連携したハローワークにおける生活困窮者等に対する就労支
援の推進
 ひきこもり支援従事者のスキル向上、支援者自身のケアの確保
 ゲートキーパー養成・支援の充実、地域における自殺未遂者支援の強化 等

 属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援
を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施
等

○相談支援､参加支援､地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進
352億円(261億円)

すべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の
実現に向けて、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための包
括的支援体制の整備のほか、生活困窮者への支援、障害者支援の推進、困難な
問題を抱える女性などへの支援に取り組む。

地域共生社会の実現等

Ⅲ．安心できる暮らしと包摂社会の実現
23億円(22億円)

１兆5,303億円(１兆4,433億円)

水道施設の耐災害性強化等

※他府省分を含む

13兆78億円(12兆6,857億円)

○被災地における福祉･介護サービス提供体制の確保、被災者・被災施設の支援、
雇用の確保、原子力災害からの復興への支援等
114億円(119億円)

被災地における福祉・介護サービス提供体制の確保等

○持続可能で安心できる年金制度の運営

安心できる年金制度の確立

○現地調査・遺骨収集の計画的実施、ＤＮＡ鑑定の実施、新たな鑑定技術の研究
推進・活用等
33億円(33億円)

戦没者遺骨収集等の推進

•

○水道施設の耐震化、水道事業の広域化、ＩｏＴ活用等の推進
372億円(387億円)､Ｒ４補正371億円

水道の基盤強化

 障害福祉サービス事業所等の整備、障害者情報アクセシビリティ・コミュニ
ケーション施策推進法の成立を踏まえた意思疎通支援事業等の充実をはじめ
とする地域生活支援の拡充
 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
 地域における依存症医療・相談支援体制の整備、民間団体の支援
等

○障害者支援、依存症対策の推進

 都道府県基本計画の策定支援等による困難な問題を抱える女性に対する支援
体制の強化

○困難な問題を抱える女性への支援

令和５年度 厚生労働省予算案における重点事項（ポイント）