社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
（内線）

住居確保給付金の機能強化
令和５年度当初予算案

１ 事業の目的

億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

 住まいを失うおそれのある生活困窮者に対して、就労の基盤となる住まいを確保することで就労自立を支援する。
 コロナ禍における特例的な対応を一部恒久化するとともに、自立支援機能の強化等が図られるよう見直しを行う。

２ 事業の概要・スキーム
支給対象者

支給額

収入要件

①離職・廃業後２年以内の者

世帯収入の月額が均等割非課税額（年額）の

②自己の責めによらず収入が減少し、離職・廃
業と同程度の状況にある者

＋住宅扶助額以下
※別途資産要件（最大万以下）あり

コロナ特例の見直し

家賃額（住宅扶助額が上限）
※収入に応じた額を支給
※原則３か月、最大か月まで

その他の見直し

 職業訓練受講給付金との併給を可能とする特例を恒久化
 求職活動要件について、自治体の無料職業紹介の窓口への求職
申込でも可能とする特例を恒久化
 本則による再支給（最大９か月）について、解雇された者だけ
でなく、新たにシフト減等により収入が減少し、離職・廃業と
同程度の状態にある者も対象とし、コロナ特例による再支給
（３か月）は終了
※ 就労自立の意欲を阻害しないよう、再支給までの期間を１年以上空
けることとする

 児童扶養手当、児童手当等の特定の目的のために支給されて
いる手当等を収入算定から除外
 求職活動要件について、自営業者等の場合は、一定期間、ハ
ローワークへの求職活動に代え、事業再生のための活動でも
可とする
 「離職・廃業後２年以内」という支給要件について、疾病、
負傷等のやむを得ない事業がある場合、当該事情により求職
活動が困難な期間を考慮できる取扱いとする（最長４年）

３ 実施主体等
 福祉事務所設置自治体

➢就労体験等の活用促進に向けて受入企業への支援の充実等を行うモデル事業の実施
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
就労体験・就労訓練先の開拓・マッチングの再編
（内線）
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
（マッチング支援担当者設置のモデル事業）
（内線）２２９０
令和５年度当初予算案

１ 事業の目的

億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

〇

生活困窮者の中には、生活リズムが整っていない、社会との関わりに不安を抱えている等の課題を抱え、就労に向けて一定の準備を必要と
する者も多いことから、就労に向けた準備として、就労体験や就労訓練を受け入れる場を確保し、支援対象者とその特性に応じた受入先を適
切につなげることが重要である。
〇 こうした就労体験・訓練の受入先の確保等にあたっては、受入企業側の理解と、支援対象者の特性に応じた業務切り出しなどの支援ノウハ
ウが必要となることから、受入先の開拓から支援対象者と受入企業とをマッチングするための事業を実施しているところであるが、
・就労体験・訓練中の支援対象者・受入企業双方に対するフォローアップが不十分であり、受入企業側が対応できていない
・就労体験・訓練先の開拓・マッチングは、就労準備支援事業や認定就労訓練事業など各種事業それぞれの支援員が兼務して担当しているた
め、支援対象者一人ひとりの特性や企業側の状況を十分に把握した丁寧な支援ができていないことや、それぞれの事業ごとに情報が共有で
きず支援にばらつきがあることなどが課題となっている。
〇 そのため、企業開拓から就労体験・訓練の効果的な実施、定着支援までを着実に行うため、①新たに就労体験・訓練中の利用者・受入企業
双方に対するフォローアップ支援を追加するとともに、②利用者の特性と企業側の受入体制を熟知し一貫した支援を行う専門員を配置するた
めのモデル事業を実施し、就労体験・就労訓練を活用した就労支援の取組の全国展開を検討する。
※令和２年度から令和４年度まで実施の「就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング事業」 補助率 について、事業内容を拡充。

２ 事業の概要・スキーム
企業開拓から就労体験・訓練の効果的な実施、定着支援までを着実に行うため、福祉事務所設置自治体等で、支援対象者と受入企業への
支援を同時に行うマッチング支援担当者を配置するなどにより、以下の取組を一体的に実施するモデル事業を実施する。
①就労体験・就労訓練先の開拓 支援対象者の特性や地域の人手不足分野に応じた開拓
②事業所に対する受入体制整備支援 支援対象者の特性に応じた業務切り出しなど
③マッチングの実施 支援対象者の特性と事業所の特徴を踏まえたマッチング
④就労体験・就労訓練先への支援・負担軽減 支援プログラムの策定支援や雇用管理支援など
⑤就職支援・定着支援 雇用関係助成金の周知・活用支援など
※農業分野等、広域での情報集約・マッチング等が有効と考えられる場合には、都道府
福祉事務所設置自治体
立ち上げ
就職・定着
体験・訓練
開拓
マッチング
被保護者自立支援計画策定支援経費（仮称）
支援

マッチング
支援担当者

中の支援

支援

支援対象者に寄り添う支援と
ともに、受入企業側に対して
負担軽減や助成金の案内など
のフォローアップを実施

「自立支援計画（仮称）」の作成にあたり、支援対象者
に係る情報交換、連絡調整、助言等を行う嘱託職員の配
置に係る経費について補助を行う。
体験・訓練先
各種助成金の
支援プログラム策定
認定取得支援
の開拓

・雇用管理支援

周知・活用支援

３ 実施主体等

県域にマッチング支援機関を設置し、広域で取り組むことも可能。

広域
都道府県域

広域の
企業開拓

等
事業所情報の
提供・マッチング

令和３年度事業実績（交付決定ベース）
就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング事業
実施自治体：都府県 ※令和３年度の事業実施主体は都道府県

【実施主体】 福祉事務所設置自治体等
【補助率】
／

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