よむ、つかう、まなぶ。
（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
○新型コロナウイルスへの対応と次の感染症危機に備えた取組
➢新型コロナウイルス感染者等が発生した介護事業所等のサービス継続支援
新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等の
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線）
サービス提供体制確保事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業分））
令和５年度当初予算案
億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
１ 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
○ 介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、
・新型コロナウイルス感染症の感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること
・高齢者の密集を避けるため通所サービスが通常の形で実施できない場合でも代替サービスの提供が求められること
から、新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する者が安心・安全
に業務を行うことができるよう感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善を支援する。
２
○
緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業
都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとと
もに、介護サービス事業所・施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と
連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を補助する。
２ 事業の概要
３ 実施主体等
１ 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
【助成対象事業所】
①新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等
②新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
③感染者が発生した施設等の利用者の受け入れ及び応援職員の派遣を行う事業所【連携支援】
【対象経費】
通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成
①緊急時の介護人材確保に係る費用
・職員の感染等による人員不足、通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保等の費用
※緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当等
②職場環境の復旧・環境整備に係る費用
・介護サービス事業所・施設等の消毒清掃費用、通所系サービスの代替サービス提供に伴う初動費用等
③連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
・感染が発生した施設等への介護人材の応援派遣等に伴う費用
２ 緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業
【 対 象 経 費 】都道府県や介護サービス事業所との連絡調整等に要する費用
国
都道府県（実施主体）
介護ｻｰﾋﾞｽ事業所・施設等
負担割合 国、都道府県
実 施 数 都道府県 5年度
※他財源による実施を含む
➢抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
健康局結核感染症課（内線 ）
抗インフルエンザウイルス薬備蓄経費
令和５年度当初予算案
億円（ 億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び新型インフルエンザ等対策ガイドラインに基づき、全り患者（被害
想定において全人口の25％がり患すると想定）の治療、予防投与や季節性インフルエンザが同時に流行した場
合に使用する量として、4,500万人分を目標として、抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄す
る。この備蓄目標から流通備蓄分1,000万人分を除き、国と都道府県で均等に備蓄する。
２ 事業の概要、実施主体
（万人分）
オセルタミビル
（タミフル、オセルタミビルサワイ）
カプセル
ザナミビル
ラニナミビル
ペラミビル
バロキサビル
（リレンザ）
（イナビル）
（ラピアクタ）
（ゾフルーザ）
合計
ﾄﾞﾗｲｼﾛｯﾌﾟ
国備蓄分
510
294.5
119.5
637
45.5
143.5
1,750
都道府県備蓄分
510
294.5
119.5
637
45.5
143.5
1,750
流通備蓄分
290
170
70
360
30
80
1,000
合計
1,310
759
309
1634
121
367
4,500
備蓄薬の種類については、厚生科学審議会感染症部会決定（令和４年５月20日）を踏まえ、既存のオセルタミビ
ルのカプセル及びドライシロップ、ザナミビル、ラニナミビル並びにペラミビルに加え、バロキサビルの備蓄を行
い、多様化を図る。各薬剤の備蓄割合については、市場流通割合や想定する新型インフルエンザウイルスによ
る疾病の重症度等を踏まえる。
⇒令和５年度中に一部有効期限切れにより国の備蓄目標（ 㻝㻘㻣㻡㻜万人分）を下回るため、不足分につ
いて購入する。（令和３年度実績：㻝㻘㻣㻡㻜万人分を備蓄中）
－17－
➢新型コロナウイルス感染者等が発生した介護事業所等のサービス継続支援
新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等の
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線）
サービス提供体制確保事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業分））
令和５年度当初予算案
億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
１ 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
○ 介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、
・新型コロナウイルス感染症の感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること
・高齢者の密集を避けるため通所サービスが通常の形で実施できない場合でも代替サービスの提供が求められること
から、新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保するとともに、介護に従事する者が安心・安全
に業務を行うことができるよう感染症が発生した施設等の職場環境の復旧・改善を支援する。
２
○
緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業
都道府県において、平時から都道府県単位の介護保険施設等の関係団体等と連携・調整し、緊急時に備えた応援体制を構築するとと
もに、介護サービス事業所・施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに、地域の他の介護サービス事業所・施設等と
連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費を補助する。
２ 事業の概要
３ 実施主体等
１ 緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業
【助成対象事業所】
①新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等
②新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所
③感染者が発生した施設等の利用者の受け入れ及び応援職員の派遣を行う事業所【連携支援】
【対象経費】
通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成
①緊急時の介護人材確保に係る費用
・職員の感染等による人員不足、通所系サービスの代替サービス提供に伴う介護人材の確保等の費用
※緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当等
②職場環境の復旧・環境整備に係る費用
・介護サービス事業所・施設等の消毒清掃費用、通所系サービスの代替サービス提供に伴う初動費用等
③連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
・感染が発生した施設等への介護人材の応援派遣等に伴う費用
２ 緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業
【 対 象 経 費 】都道府県や介護サービス事業所との連絡調整等に要する費用
国
都道府県（実施主体）
介護ｻｰﾋﾞｽ事業所・施設等
負担割合 国、都道府県
実 施 数 都道府県 5年度
※他財源による実施を含む
➢抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
健康局結核感染症課（内線 ）
抗インフルエンザウイルス薬備蓄経費
令和５年度当初予算案
億円（ 億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び新型インフルエンザ等対策ガイドラインに基づき、全り患者（被害
想定において全人口の25％がり患すると想定）の治療、予防投与や季節性インフルエンザが同時に流行した場
合に使用する量として、4,500万人分を目標として、抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄す
る。この備蓄目標から流通備蓄分1,000万人分を除き、国と都道府県で均等に備蓄する。
２ 事業の概要、実施主体
（万人分）
オセルタミビル
（タミフル、オセルタミビルサワイ）
カプセル
ザナミビル
ラニナミビル
ペラミビル
バロキサビル
（リレンザ）
（イナビル）
（ラピアクタ）
（ゾフルーザ）
合計
ﾄﾞﾗｲｼﾛｯﾌﾟ
国備蓄分
510
294.5
119.5
637
45.5
143.5
1,750
都道府県備蓄分
510
294.5
119.5
637
45.5
143.5
1,750
流通備蓄分
290
170
70
360
30
80
1,000
合計
1,310
759
309
1634
121
367
4,500
備蓄薬の種類については、厚生科学審議会感染症部会決定（令和４年５月20日）を踏まえ、既存のオセルタミビ
ルのカプセル及びドライシロップ、ザナミビル、ラニナミビル並びにペラミビルに加え、バロキサビルの備蓄を行
い、多様化を図る。各薬剤の備蓄割合については、市場流通割合や想定する新型インフルエンザウイルスによ
る疾病の重症度等を踏まえる。
⇒令和５年度中に一部有効期限切れにより国の備蓄目標（ 㻝㻘㻣㻡㻜万人分）を下回るため、不足分につ
いて購入する。（令和３年度実績：㻝㻘㻣㻡㻜万人分を備蓄中）
－17－