(参考資料3)令和5年度厚生労働省予算案の主要事項 (25 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
出典情報 | 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》 |
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科学的介護に向けた質の向上支援等事業
令和5年度当初予算案
百万円(百万円)※()内は前年度当初予算額
※令和4年度第二次補正予算額 百万円
1 事業の目的
○ 科学的介護情報システム(/,)()の情報を利活用することで、介護現場での3'&$サイクルを推進するための好事
例を収集。
○ 全国へ展開するためのマニュアルを策定することに加え、/,)(等の利活用に知見を有する市町村・事業所職員を
養成するための研修資料を作成することで、科学的介護の推進を図る。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
事業予定
国(委託事業)
・好事例を収集するため、
事業所を訪問
・ /,)( の 活 用 手 法 等 に
ついて、好事例集等を
策定
・ /,)( 等 の 利 活 用 に 知
見を有する事業所・市
町村職員を養成するた
めの、研修資料作成を
実施
令和3年度
保険者
事業所
○ 好事例の収集
・保険者による介護
事業所における
/,)(を用いた適確
な情報の利活用の
ための支援に資す
るよう、自治体職
員等が事業に参加
〇
・/,)(等を活用し、データを用いた3'&$サ
イクルの推進を実施
・研修を受けた事業所・自治体職員等によ
る、周知・普及・助言等の支援を実施
令和4年度
令和5年度
○ 好事例の収集
○ 事業所への/,)(等利
○ マニュアル・研修会の実施
活用に関する知識及
○ 拠点の構築を含めた体制整
び技能の普及
備の検討
事業スキーム
委託
国
受託業者
市町村
〇
実施主体:株式会社等
〇
事業実績:入札により落札した1者が上記事業を実施。
*医療情報化支援基金による支援
医療情報化支援基金による支援
令和5年度当初予算案
保険局医療介護連携政策課 保険データ企画室(内線)
医薬・生活衛生局総務課(内線)
億円(億円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
技術革新が進む中で、医療分野においてもICTを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことが急務である。
このため、令和元年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるICT化を支援している。(「地域における医療及び
介護の総合的な確保の促進に関する法律」を改正。令和元年月日施行)
【対象事業】
① オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援
② 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
③ 電子処方箋導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
【対象事業①オンライン資格確認の導入について】
○ 「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」(令和年月日施行)に基づき、
顔認証付きカードリーダーを支払基金で一括調達し、医療機関及び薬局に配布(無償)。
○ 令和2年3月に実施要領を定め、診療所等は補助、病院は補助等とした。
〇 骨太方針(令和4年6月7日閣議決定)において、「オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、
年4月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進
むよう、関連する支援等の措置を見直す」とされたことに基づき、義務化に伴う補助の拡充を行ったことで、追加的に
必要となった財源を措置する。
※拡充措置:診療所等は定額補助、病院は補助上限額の引上げ
○ 訪問看護ステーションや職域診療所での診療においても、オンライン資格確認を導入できるよう、システム整備を支
援するため、医療情報化支援基金を拡充する。
【対象事業③電子処方箋の導入について】
○ 令和年月の電子処方箋導入に向けて医療機関・薬局が電子処方箋導入に必要となるシステムの改修経費等を医療情
報化支援基金を活用し支援を行っている。
○ 令和年度導入分の補助率を診療所等は補助 、大規模病院・病院は13補助、大型チェーン薬局はとするた
め医療情報化支援基金を拡充する。
実施主体:社会保険診療報酬支払基金
-23-
国
(交付要綱の作成等)
消費税財源活用
交
付
社会保険診療報酬支払基金
申
請
医療機関等
交
付