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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (79 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線）
障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援
令和５年度当初予算案
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
○ 障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。）は障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機
関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図る。
○ 更に、全国の障害保健福祉圏域ごとに設置しているセンターは、各地域における中核的な就労支援機関として位置づけられており、個々の障
害者のニーズに応じた相談・支援に加えて、地域の支援機関のネットワークの拠点としての役割を担う。
２ 事業の概要等
３ 事業スキーム
障害のある方
＜就業面の支援＞
・就職に向けた準備支援
（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
・就職活動の支援、職場定着に向けた支援
・障害特性を踏まえた雇用管理についての
事業所への助言と円滑な引き継ぎ
・関係機関との連絡調整
ハローワーク
求職活動
支援
地域障害者
職業センター
技術的支援
専門的支援
の依頼
特別支援学校
連携
＜生活面の支援＞
・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等
の日常生活に関する助言
職場適応
支援
事業主
・住居、年金、余暇活動など地域生活、
生活設計に関する助言
就業支援
生活支援
（担当者～７名）
（担当者名）
○ 就業に関す
る相談支援
○ 障害特性を踏
まえた雇用管
理に関する助
言
○ 関係機関と
の連絡調整
○ 日常生活・
地域生活に
関する助言
○ 関係機関と
の連絡調整
対象者の
送り出し
福祉サービスの
利用調整
福祉事業所
保健所
保健サービスの
利用調整
医療機関
医療面の
相談
自立・安定した職業生活の実現
４ 事業実績（令和３年度）
【 実施主体 】
都道府県知事がセンターとして指定した法人
支援対象障害者数：210,199人
（一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法
人、特定非営利活動法人、医療法人）
相談・支援件数：
支援対象障害者 1,291,475人
就職件数（一般事業所）：15,832人
障害者の雇用を推進するためのテレワークの推進
令和５年度当初予算案
一
体
的
な
支
援
就労移行支援
事業者等
基礎訓練の
あっせん
相談
事業所 450,831人
就職率：78.0%
定着率（１年）：81.4%
職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線）
百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
労働保険特別会計
労災
雇用
○
徴収
一般
会計
○ 障害者の多様な働き方の推進や、通勤が困難な者、感覚過敏等により通常の職場での勤務が困難な者等の雇用機会の確保のため、障害者雇用における
テレワークの更なる推進が必要である。
▶ 障害者へのテレワークの導入は徐々に進みつつあるが、導入にあたっては、個々の障害の特性に応じたコミュニケーションや体調管理等の個別の対応
が必要であることから、引き続き個別のコンサルティングを実施する。加えて、障害者へのテレワークを導入した企業に対して、運用面での課題への
助言や障害者の職場定着に向けた相談支援を行う。
▶ また、ＤＸの進展等により、これまで障害者が担ってきた定型的な業務が減少し、障害者の雇用維持が難しくなる事案が生じることが懸念されており、
障害者の新たな職域の開発が求められていることから、テレワーク導入を通じて、新たな職域開発に向けた雇用モデルの構築を支援する。
２ 事業の概要等
① 導入ガイダンスの実施
障害者をテレワークにより雇用したいと考えている企業に対して、具体的な導入に向けた手順等の説明を行うガイダンスを実施する（集合・オンラ
インのハイブリッド形式：１回）
② コンサルティングの実施
・ テレワークの実施にあたっての個々の障害者の障害特性に応じた相談に応じる専 門アドバイザーによる個別具体的なテレワーク導入に向けたコン
サルティングを実施する（１企業最大５回）
・ 上記に加えて、テレワーク導入後の運用面の課題や障害者の職場定着に向けた相談を実施する（新規）。
③ 事例集等のインターネット上での周知
過去に作成した障害者のテレワークに関する事例集やフォーラムの動画等をインターネット上に掲載し、広く周知を行う。
④ テレワークを通じた新しい雇用モデルの構築
既存の業務を割り振ることによる従来型の障害者への職務選定の方法ではなく、企業全体の業務フローや情報システム、職務設定等の
再設計を行う中で、テレワークにより実施する障害者の新たな職域開発を行う雇用モデルの構築を支援する（企業数：３社程度）（新規）。
事業実績：障害者雇用テレワーク促進フォーラム開催：１回 障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス開催：２回 （令和３年度）
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地域就労支援室（内線）
障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援
令和５年度当初予算案
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
○ 障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。）は障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機
関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図る。
○ 更に、全国の障害保健福祉圏域ごとに設置しているセンターは、各地域における中核的な就労支援機関として位置づけられており、個々の障
害者のニーズに応じた相談・支援に加えて、地域の支援機関のネットワークの拠点としての役割を担う。
２ 事業の概要等
３ 事業スキーム
障害のある方
＜就業面の支援＞
・就職に向けた準備支援
（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
・就職活動の支援、職場定着に向けた支援
・障害特性を踏まえた雇用管理についての
事業所への助言と円滑な引き継ぎ
・関係機関との連絡調整
ハローワーク
求職活動
支援
地域障害者
職業センター
技術的支援
専門的支援
の依頼
特別支援学校
連携
＜生活面の支援＞
・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等
の日常生活に関する助言
職場適応
支援
事業主
・住居、年金、余暇活動など地域生活、
生活設計に関する助言
就業支援
生活支援
（担当者～７名）
（担当者名）
○ 就業に関す
る相談支援
○ 障害特性を踏
まえた雇用管
理に関する助
言
○ 関係機関と
の連絡調整
○ 日常生活・
地域生活に
関する助言
○ 関係機関と
の連絡調整
対象者の
送り出し
福祉サービスの
利用調整
福祉事業所
保健所
保健サービスの
利用調整
医療機関
医療面の
相談
自立・安定した職業生活の実現
４ 事業実績（令和３年度）
【 実施主体 】
都道府県知事がセンターとして指定した法人
支援対象障害者数：210,199人
（一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法
人、特定非営利活動法人、医療法人）
相談・支援件数：
支援対象障害者 1,291,475人
就職件数（一般事業所）：15,832人
障害者の雇用を推進するためのテレワークの推進
令和５年度当初予算案
一
体
的
な
支
援
就労移行支援
事業者等
基礎訓練の
あっせん
相談
事業所 450,831人
就職率：78.0%
定着率（１年）：81.4%
職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線）
百万円（百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
労働保険特別会計
労災
雇用
○
徴収
一般
会計
○ 障害者の多様な働き方の推進や、通勤が困難な者、感覚過敏等により通常の職場での勤務が困難な者等の雇用機会の確保のため、障害者雇用における
テレワークの更なる推進が必要である。
▶ 障害者へのテレワークの導入は徐々に進みつつあるが、導入にあたっては、個々の障害の特性に応じたコミュニケーションや体調管理等の個別の対応
が必要であることから、引き続き個別のコンサルティングを実施する。加えて、障害者へのテレワークを導入した企業に対して、運用面での課題への
助言や障害者の職場定着に向けた相談支援を行う。
▶ また、ＤＸの進展等により、これまで障害者が担ってきた定型的な業務が減少し、障害者の雇用維持が難しくなる事案が生じることが懸念されており、
障害者の新たな職域の開発が求められていることから、テレワーク導入を通じて、新たな職域開発に向けた雇用モデルの構築を支援する。
２ 事業の概要等
① 導入ガイダンスの実施
障害者をテレワークにより雇用したいと考えている企業に対して、具体的な導入に向けた手順等の説明を行うガイダンスを実施する（集合・オンラ
インのハイブリッド形式：１回）
② コンサルティングの実施
・ テレワークの実施にあたっての個々の障害者の障害特性に応じた相談に応じる専 門アドバイザーによる個別具体的なテレワーク導入に向けたコン
サルティングを実施する（１企業最大５回）
・ 上記に加えて、テレワーク導入後の運用面の課題や障害者の職場定着に向けた相談を実施する（新規）。
③ 事例集等のインターネット上での周知
過去に作成した障害者のテレワークに関する事例集やフォーラムの動画等をインターネット上に掲載し、広く周知を行う。
④ テレワークを通じた新しい雇用モデルの構築
既存の業務を割り振ることによる従来型の障害者への職務選定の方法ではなく、企業全体の業務フローや情報システム、職務設定等の
再設計を行う中で、テレワークにより実施する障害者の新たな職域開発を行う雇用モデルの構築を支援する（企業数：３社程度）（新規）。
事業実績：障害者雇用テレワーク促進フォーラム開催：１回 障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス開催：２回 （令和３年度）
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