(参考資料3)令和5年度厚生労働省予算案の主要事項 (119 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
出典情報 | 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》 |
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年金局総務課(内線)
持続可能で安心できる年金制度の運営
令和5年度当初予算案
兆億円(兆億円)※()内は前年度予算額
1 事業の目的
○ 基礎年金の国庫負担2分の1を維持し、長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとする。
○ 「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得の額が一定基準以下等の高齢者や障害者等に対して、年金生活者支援給付金を
支給する。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
○ 老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により、国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活
の維持・向上に寄与するため、年金等の給付を行う。
年金制度
国 民
保 険 料
国庫負担
被 保 険 者
国民年金
厚生年金
受 給 者
年 金 給 付
○被災地における福祉 ・ 介護サービス提供体制の確保、被災者・被災施設の支援、雇用の確保、原子力災害からの
復興への支援等
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
(内線)
障害福祉サービスの事業再開支援事業(復興)
令和5年度当初予算案
百万円(億円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、被災障害福祉圏域ご
とに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援
等を行うことにより、被災地における障害児・者に対する福祉サービスが円滑に提供できる体制を整備するために必要
な費用について補助を行う。
2 事業の概要・スキーム
【事業の概要】
支援の必要な事業所等に対して①から③に掲げる支援を行い、
以下の事業が円滑に進むよう支援する。
① 圏域内事業所からの相談の受付
② 福祉人材等のマンパワー確保のための支援
③ 障害者就労支援事業所の活動支援
厚生労働省
補助
岩手県
宮城県
福島県
委託
事業者
3 実施主体等
【実施主体】
岩手県、宮城県、福島県(圏域内の中核となる社会福祉法人等に
委託して実施することができる。)
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【補助率】
定額(/)
【事業実績(令和3年度)】
岩手県、宮城県、福島県