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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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○がん対策、循環器病対策等の推進
➢がんとの共生に向けた相談支援の強化
健康局がん・疾病対策課（内線）
がんとの共生に向けた相談支援の強化（アピアランス支援モデル事業）
令和５年度当初予算案
百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
２ 事業の概要
○がん診療連携拠点病院等のがん診療を行う医療機関において、
アピアランスケアを必要とするがん患者に対し、研修を受けた
医療従事者による情報提供や相談支援等を行い、効果的な支援
体制について検証するモデル事業を実施する。
○治療に伴う外見の変化は、社会生活に大きく影響することか
ら、医療現場における適切なアピアランスケア体制の構築が
必要。
○アピアランスケア体制の構築に当たっては、がん治療を行う
医療機関と都道府県とが連携し社会全体で患者を支援する必
要があるが、どのような体制が効果的であるかを検証した上
で全国展開を図る。
○検証に当たっては厚労科研費研究班と連携し、分析を行う。
３ 事業のスキーム、実施主体等
アピアランスケア体制モデル
連携
（フォロー）
アピアランスケアを求めるがん患者
実施主体、補助率
厚労科研費
研究班
実施主体：がん診療を行う医療機関
補助率：定額
（データ解析）
受診
アピアランスケアに係る情報提供、相談支援
（必要に応じて他の医療機関と連携）
都道府県が推薦する
がん診療連携拠点病院等の
がん診療を行う医療機関
報告
報告
都道府県
協力
報告
推薦
がんとの共生のあり方
厚生労働省
報告
評価
に関する検討会
補助
・他の医療者にコンサルテーションが行えるアピアランスケア担当を配置
し都道府県と連携（必要に応じて他の医療機関とも連携）
・支援データの収集（補助事業の活用状況も含め）
➢脳卒中・心臓病等患者の包括的支援体制構築のためのモデル事業の実施
健康局がん・疾病対策課
（内線 ）
脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業
令和年度当初予算案
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○循環器病対策推進基本計画で、脳卒中・心臓病等（循環器病）患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、多職種が連携して、総合的な取組を
進めることとしているが、これまでに都道府県が医療計画などで実施している対策よりも幅広い内容であり、各医療施設で個々の取組はされているものの
情報が行き渡っているとはいえず、全ての支援について、十分なレベルで提供することに対して課題がある。
○この取組を効果的に推進するため、専門的な知識を有し、地域の情報提供等の中心的な役割を担う医療機関に脳卒中・心臓病等総合支援センターを配置
し、都道府県と連携しつつ、地域の医療機関と勉強会や支援方法などの情報提供を行うなど協力体制を強化し、包括的な支援体制を構築することにより、
地域全体の患者支援体制の充実を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
都道府県の循環器病対策推進計画等を踏まえ、自治体や関連する学会等とも連携しながら、以下の内容に関する事業を行う。
＜事業の概要＞ ・循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置（電話、メール相談を含む）
脳卒中・心臓病等総合支援センターのイメージ
・国民がワンストップで必要な情報
を得られるとともに、より効率的
かつ質の高い支援が可能となる
本モデル事業の有効性を検証した上で、好事例として横展開を図る等により将来的に全国に広げることを検討
地域医療機関の診療及
び患者支援機能の向上
連携、勉強会
地域の病院
かかりつけ医
＜期待される効果＞
・地域医療機関の診療及び患者支援
機能の向上が可能となる
・地域住民を対象とした循環器病について、予防に関する内容も含めた情報提供、普及啓発
・地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催
・相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供
・その他、総合支援を効率的に行うために必要と考えられるもの
都道府県
連携
脳卒中・心臓病等
総合支援センター
相談や情報提供方法等
適切な手法の提供
支援の中心的な役割を担う医療機関
情報提供
講習会、啓発活動
患者、地域住民
電話・メール相談
相談支援
３ 実施主体等
◆実施主体：各都道府県において、脳卒中・心臓病等の循環器病に対する中心的な役割を担う医療機関
①先天性疾患に対する診療、外来リハビリテーション、緩和ケア等、循環器病に対する総合的な診療を行える施設であり、地域の病院、かかりつけ医などとも密接
に連携が取れること②自治体との密な連携が取れ、循環器病の後遺症を有する者に対する支援及び治療と仕事の両立支援・就労支援を行っていること
◆箇所数：箇所
◆１箇所あたり：万円程度 ◆ 補 助 率 ：定額（相当） ◆事業実績：令和４年度応募数病院、採択数病院
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➢がんとの共生に向けた相談支援の強化
健康局がん・疾病対策課（内線）
がんとの共生に向けた相談支援の強化（アピアランス支援モデル事業）
令和５年度当初予算案
百万円（ー）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
２ 事業の概要
○がん診療連携拠点病院等のがん診療を行う医療機関において、
アピアランスケアを必要とするがん患者に対し、研修を受けた
医療従事者による情報提供や相談支援等を行い、効果的な支援
体制について検証するモデル事業を実施する。
○治療に伴う外見の変化は、社会生活に大きく影響することか
ら、医療現場における適切なアピアランスケア体制の構築が
必要。
○アピアランスケア体制の構築に当たっては、がん治療を行う
医療機関と都道府県とが連携し社会全体で患者を支援する必
要があるが、どのような体制が効果的であるかを検証した上
で全国展開を図る。
○検証に当たっては厚労科研費研究班と連携し、分析を行う。
３ 事業のスキーム、実施主体等
アピアランスケア体制モデル
連携
（フォロー）
アピアランスケアを求めるがん患者
実施主体、補助率
厚労科研費
研究班
実施主体：がん診療を行う医療機関
補助率：定額
（データ解析）
受診
アピアランスケアに係る情報提供、相談支援
（必要に応じて他の医療機関と連携）
都道府県が推薦する
がん診療連携拠点病院等の
がん診療を行う医療機関
報告
報告
都道府県
協力
報告
推薦
がんとの共生のあり方
厚生労働省
報告
評価
に関する検討会
補助
・他の医療者にコンサルテーションが行えるアピアランスケア担当を配置
し都道府県と連携（必要に応じて他の医療機関とも連携）
・支援データの収集（補助事業の活用状況も含め）
➢脳卒中・心臓病等患者の包括的支援体制構築のためのモデル事業の実施
健康局がん・疾病対策課
（内線 ）
脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業
令和年度当初予算案
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○循環器病対策推進基本計画で、脳卒中・心臓病等（循環器病）患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、多職種が連携して、総合的な取組を
進めることとしているが、これまでに都道府県が医療計画などで実施している対策よりも幅広い内容であり、各医療施設で個々の取組はされているものの
情報が行き渡っているとはいえず、全ての支援について、十分なレベルで提供することに対して課題がある。
○この取組を効果的に推進するため、専門的な知識を有し、地域の情報提供等の中心的な役割を担う医療機関に脳卒中・心臓病等総合支援センターを配置
し、都道府県と連携しつつ、地域の医療機関と勉強会や支援方法などの情報提供を行うなど協力体制を強化し、包括的な支援体制を構築することにより、
地域全体の患者支援体制の充実を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
都道府県の循環器病対策推進計画等を踏まえ、自治体や関連する学会等とも連携しながら、以下の内容に関する事業を行う。
＜事業の概要＞ ・循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置（電話、メール相談を含む）
脳卒中・心臓病等総合支援センターのイメージ
・国民がワンストップで必要な情報
を得られるとともに、より効率的
かつ質の高い支援が可能となる
本モデル事業の有効性を検証した上で、好事例として横展開を図る等により将来的に全国に広げることを検討
地域医療機関の診療及
び患者支援機能の向上
連携、勉強会
地域の病院
かかりつけ医
＜期待される効果＞
・地域医療機関の診療及び患者支援
機能の向上が可能となる
・地域住民を対象とした循環器病について、予防に関する内容も含めた情報提供、普及啓発
・地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催
・相談支援を効率的に行う、資材（パンフレットなど）の開発・提供
・その他、総合支援を効率的に行うために必要と考えられるもの
都道府県
連携
脳卒中・心臓病等
総合支援センター
相談や情報提供方法等
適切な手法の提供
支援の中心的な役割を担う医療機関
情報提供
講習会、啓発活動
患者、地域住民
電話・メール相談
相談支援
３ 実施主体等
◆実施主体：各都道府県において、脳卒中・心臓病等の循環器病に対する中心的な役割を担う医療機関
①先天性疾患に対する診療、外来リハビリテーション、緩和ケア等、循環器病に対する総合的な診療を行える施設であり、地域の病院、かかりつけ医などとも密接
に連携が取れること②自治体との密な連携が取れ、循環器病の後遺症を有する者に対する支援及び治療と仕事の両立支援・就労支援を行っていること
◆箇所数：箇所
◆１箇所あたり：万円程度 ◆ 補 助 率 ：定額（相当） ◆事業実績：令和４年度応募数病院、採択数病院
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