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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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○賃金上昇を伴う労働移動の円滑化
➢労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）による賃金上昇を伴う早期再就職の支援
職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線、）
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
令和５年度当初予算案
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額
労働保険特別会計
制度要求
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を、早期（離職後３か月以内）に、期間の定めのない労働者として雇い入れた
事業主に対して助成。また、雇入れ後に訓練を実施した場合、その費用の一部を上乗せ助成。
また、雇入れ前の賃金と比して５％以上上昇させた場合に、全ての対象事業主に対して万円加算することとする。
令和３年度事業実績（支給対象者数）：人
２ 事業の概要・スキーム
雇
入
通常助成
れ
助
成
６か月
対
の象
離労
職働
者
賃金上昇の場合
支
給
申
請
雇
入
れ
支給
万円
+
支給
万円
+
か月以内（訓練終了
※１
優遇助成
対
の象
離労
職働
者
雇
入
れ
訓
練
加
算
※２
認受
定給
申資
請格
雇
入
れ
支
給
申
請
受入れ企業内での
2-7・2II-7
※２
支
給
申
請
【助成額】
通常の助成
優遇助成（※３）
30万円
雇入れ助成
40万円
賃金上昇加算（※４） 20万円を加算
OJT実施助成
訓練加算
Off-JT
800円/時
が雇入れ日後６か月後よ
り後の場合は、訓練終了
後からか月以内）
支給
万円
支給
訓練加算
※３「優遇助成」は、生産指標等に
より一定の成長性が認められる
企業が、事業再編等を行う企業等
から離職した者を雇い入れた場合
の助成
※４
雇入れ時の賃金が雇入れ前の
賃金と比較して５％以上上昇
させた場合の助成
※５
優遇助成において賃金上昇加算
となった場合の訓練加算
900円/時（※５ 1,000円/時）
実施助成
900円/時
1,000円/時（※５ 1,100円/時）
経費助成
上限30万円
上限40万円（※５ 上限50万円）
➢特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）を活用した就職困難者の人材育成の推進
特定求職者雇用開発助成金 成長分野等人材確保・育成コース
令和５年度当初予算案
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額
職業安定局雇用開発企画課
（）
労働保険特別会計
制度要求
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、
これらの者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
就職困難者について、デジタル等の成長分野への労働移動支援を行うほか、賃上げを伴う労働移動等の実現のため、一定の
技能を必要とする未経験分野への労働移動を希望する者を雇い入れる事業主に高額助成を行う。
２ 事業の概要
３ 事業スキーム
実施主体：国
① 成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事
する労働者として雇い入れる事業主に対して、
高額助成（通常コースの倍）を行う。
① の支給までの流れ
② 就労経験のない職業※１に就くことを希望する 就
職困難者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、
人材育成※２を行ったうえで賃金引き上げ※３を行
う事業主に対して、高額助成（通常コースの
倍）を行う。
② の支給までの流れ
※１ ①の成長分野以外も対象。
※２ 時間以上の訓練などが対象。
※３ 雇入れから３年以内に５％以上の賃金引き上げが必要。
※１ 対象者の雇入れ後、助成対象期間内に訓練を実施することが必要
※２ 「賃金引き上げ計画」の計画期間（最大３年）終了後の「報告書」の提出をもっ
て高額支給
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➢労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）による賃金上昇を伴う早期再就職の支援
職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線、）
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
令和５年度当初予算案
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額
労働保険特別会計
制度要求
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を、早期（離職後３か月以内）に、期間の定めのない労働者として雇い入れた
事業主に対して助成。また、雇入れ後に訓練を実施した場合、その費用の一部を上乗せ助成。
また、雇入れ前の賃金と比して５％以上上昇させた場合に、全ての対象事業主に対して万円加算することとする。
令和３年度事業実績（支給対象者数）：人
２ 事業の概要・スキーム
雇
入
通常助成
れ
助
成
６か月
対
の象
離労
職働
者
賃金上昇の場合
支
給
申
請
雇
入
れ
支給
万円
+
支給
万円
+
か月以内（訓練終了
※１
優遇助成
対
の象
離労
職働
者
雇
入
れ
訓
練
加
算
※２
認受
定給
申資
請格
雇
入
れ
支
給
申
請
受入れ企業内での
2-7・2II-7
※２
支
給
申
請
【助成額】
通常の助成
優遇助成（※３）
30万円
雇入れ助成
40万円
賃金上昇加算（※４） 20万円を加算
OJT実施助成
訓練加算
Off-JT
800円/時
が雇入れ日後６か月後よ
り後の場合は、訓練終了
後からか月以内）
支給
万円
支給
訓練加算
※３「優遇助成」は、生産指標等に
より一定の成長性が認められる
企業が、事業再編等を行う企業等
から離職した者を雇い入れた場合
の助成
※４
雇入れ時の賃金が雇入れ前の
賃金と比較して５％以上上昇
させた場合の助成
※５
優遇助成において賃金上昇加算
となった場合の訓練加算
900円/時（※５ 1,000円/時）
実施助成
900円/時
1,000円/時（※５ 1,100円/時）
経費助成
上限30万円
上限40万円（※５ 上限50万円）
➢特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）を活用した就職困難者の人材育成の推進
特定求職者雇用開発助成金 成長分野等人材確保・育成コース
令和５年度当初予算案
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額
職業安定局雇用開発企画課
（）
労働保険特別会計
制度要求
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、
これらの者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
就職困難者について、デジタル等の成長分野への労働移動支援を行うほか、賃上げを伴う労働移動等の実現のため、一定の
技能を必要とする未経験分野への労働移動を希望する者を雇い入れる事業主に高額助成を行う。
２ 事業の概要
３ 事業スキーム
実施主体：国
① 成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事
する労働者として雇い入れる事業主に対して、
高額助成（通常コースの倍）を行う。
① の支給までの流れ
② 就労経験のない職業※１に就くことを希望する 就
職困難者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、
人材育成※２を行ったうえで賃金引き上げ※３を行
う事業主に対して、高額助成（通常コースの
倍）を行う。
② の支給までの流れ
※１ ①の成長分野以外も対象。
※２ 時間以上の訓練などが対象。
※３ 雇入れから３年以内に５％以上の賃金引き上げが必要。
※１ 対象者の雇入れ後、助成対象期間内に訓練を実施することが必要
※２ 「賃金引き上げ計画」の計画期間（最大３年）終了後の「報告書」の提出をもっ
て高額支給
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