(参考資料3)令和5年度厚生労働省予算案の主要事項 (73 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
出典情報 | 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》 |
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雇用環境・均等局
総務課雇用環境政策室
(内線)
働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
令和5年度当初予算案 百万円(-)
労働保険特別会計
労災
※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
民間からの提案募集において、「従業員の満足度を高めるために企業が具体的に何を行うべきかわからない」という課題への対
応を求める提案があったことから、ワークエンゲージメント(※)の向上に取り組む、あるいは、これから取り組もうとする意欲あ
る企業を後押しするため、有識者による検討会を開催し、ワークエンゲージメントの向上に資する取組等を整理した上で、その普
及・促進を図るなど企業が具体的に取り組めるよう支援を行い、働く方々の働きやすさや働きがいの向上をより広く推進する。
※働き手にとって、組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
委託事業(民間団体)
有識者による検討会
ワークエンゲージメント向上に向けた支援
先進企業などへの
ワークエンゲージメント向
ヒアリング
上に資する取組の整理
(リーフレット等の作成、労使団体等とも連携した普及・促進)
効 果
取り組む企業に人材が集まる流
・企業がワークエンゲージメント向上の
が、何をすれば良
業
ワークエンゲージメント向上に
ワークエンゲージメントを向上
メントを高めたい
企
労働市場において、働く人の
・企業がツールを使用、自社の社員の
社員のエンゲージ
れを作る
ために具体的に取り組んだ成果をPR
いか分からない…
労働者
参考
経済財政運営と改革の基本方針2022【S5/7/8閣議決定】
第2章新しい資本主義に向けた改革
1.新しい資本主義に向けた重点投資分野
(多様な働き方の推進)より抜粋
人的資本投資の取組とともに、働く人のエンゲージメントと生産性を高めていくことを目指して働き方
改革を進め、働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め多様な働き方を選択でき、
活躍できる環境の整備に取り組む。
➢大企業における男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推進企業データベース」の活用促進
雇用環境・均等局雇用機会均等課(内線、)
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
労働保険特別会計
令和5年度当初予算案 億円(億円)※()内は前年度当初予算額
労災
1 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
企業における女性活躍推進に関する情報や、女性活躍推進と仕事と家庭の両立に係る取組を一覧化し、公表する場を提供することにより、
女性の活躍推進のための取組や、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備を促進する。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
【女性の活躍推進企業データベース・イメージ】
企業比較
が可能!
企業名
所在地
企業規模
企業認定等
85/▶▶ KWWSVSRVLWLYHU\RXULWVXPKOZJRMSSRVLWLYHGE
最新の数値が掲載されていて各社の比較もしやすい!
$社
%社
東京都○○区123
人~人
東京都○○区456
~人
女性の活躍を進めて認定を取得している企業だ!
採用した労働者に占める
女性労働者の割合
(事務職)
(技術職)
(事務職)
(技術職)
労働者に占める
女性労働者の割合
(事務職)
(技術職)
(事務職)
(技術職)
男女別の
育児休業取得率
年次有給休暇の取得率
管理職に占める
女性労働者の割合
男女の賃金の差異
全労働者
うち正規雇用労働者
うち非正規雇用労働者
事務職)男性:、女性:%
技術職)男性:、女性:
(事務職)男性:、女性:
(技術職)男性:、女性:
スマホ版▶▶
【事業概要】
「女性の活躍推進企業データベース」の活用の
促進・機能強化等
※下線が拡充部分
■特に、人以上人以下の企業がデータ
ベース上で女性活躍推進法に基づく情報公表を
行うよう、また多くの企業が男女の賃金の差異を
データベース上で公表するよう周知や登録勧奨等
を行い女性活躍等に関する企業情報の見える化を
推進する。
■大学・キャリアセンター等との連携や学生向け
イベントの開催等により、学生等求職者が男女の
賃金の差異に着目し企業選択を行うよう周知・啓
発を進めるととともに、データベースの機能強化
やコンテンツの充実等を図りデータベースのユー
ザビリティの向上を図る。
■ 女性の活躍推進及び仕事と育児・介護の両立
支援について、他の模範となる取組を行う企業の
事例を収集・取りまとめを行い、企業向けに発信
(人)
する。
管理職全体(男女計)人
【事業実績】年間アクセス件数(令和年度)
女性の活躍推進企業データベース:件
既に、男女の賃金の差異を開示している企業だ!
【実施主体】委託事業(民間団体等)
(正社員)
(正社員)
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