(参考資料3)令和5年度厚生労働省予算案の主要事項 (43 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
出典情報 | 社会保障審議会(第31回 1/30)《厚生労働省》 |
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➢認知症疾患医療センターの運営や、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした
支援をつなぐ仕組み(チームオレンジ)の整備
老健局認知症施策・地域介護推進課
(内線)
認知症施策推進大綱に基づく施策の推進(全体像)
1 事業の目的
○
令和5年度当初予算案 億円(億円)※()内は前年度当初予算額
令和元年6月に政府においてとりまとめられた「認知症施策推進大綱」(令和元年6月日認知症施策推進関係閣僚会議決定)に基づき、認知
症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していく
。
2 事業の概要
①認知症に係る地域支援事業の充実
【億円の内数(社会保障充実分)】
・認知症初期集中支援チームの設置 ・認知症地域支援推進員の設置
・認知症の人と家族への一体的支援の推進
②認知症施策推進大綱の取組の推進(認知症総合戦略推進事業)
・「チームオレンジ」の整備
【億円( 億円)】
・広域的な認知症高齢者見守りの推進 ・認知症の普及相談、理解の促進
・認知症本人・家族に対する伴走型の支援拠点の整備
・若年性認知症支援体制の拡充
・認知症本人のピア活動の促進
③認知症疾患医療センターの運営 【億円( 億円)】
・地域での認知症医療提供体制の拠点としての活動の支援
・地域包括支援センター等地域の関係機関とも連携した診断後等の支援
④認知症理解のための普及啓発等
【百万円( 百万円)】
・認知症への社会の理解を深めるための普及・啓発
⑤成年後見制度の利用促進
・日本認知症官民協議会を核とした社会全体の取組の推進(宣言制度の運用等)
【億円( 億円)】
・成年後見制度利用促進のための相談機関やネットワークの構築などの体制整備
⑥認知症研究の推進
【億円の内数等】
・市民後見人等の育成
・成年後見人等への報酬
【億円( 億円)】
・認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル等に関する研究開発
・認知症実態調査など認知症施策推進のための研究
⑦その他
・認知症サポーターの養成
研修の実施等の人材育成
・認知症介護研究・研修センターの運営、認知症サポート医の養成、介護従事者による認知症ケアの向上のための
・ 地域における認知症施策の底上げ・充実のための重点支援
等
老健局認知症施策・地域介護推進課
(内線)
認知症総合支援事業(地域支援事業)
令和5年度当初予算案 億円の内数(億円の内数)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○ 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、市町村において、認知症
の早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築、地域の実情に応じた認知症施策の推進、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症
サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み(チームオレンジ)の整備を図る。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
【事業の概要】
○認知症初期集中支援推進事業
「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等に配置し、認知症専門医の指導の下、保健師、
介護福祉士等の専門職が、認知症が疑われる人、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活の
サポートを実施する。
○認知症地域支援・ケア向上事業
認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連
携支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務、地域において「生きがい」をもった生活を送れるよう社会活動参加のための
体制整備等を行う「認知症地域支援推進員」を配置する。
(推進員の業務内容)
・状況に応じた適切なサービスが提供されるよう、医療機関・介護サービス事業所や地域の支援機関の連携を図るための取組
・認知症の人やその家族を支援する相談支援や支援体制を構築するための取組
・そのほか、一般病院・介護保険施設などでの認知症対応力の向上を図るための支援、認知症グループホームなどでの在宅生活継
続のための相談・支援、認知症カフェ等の設置やボランティアによる認知症の人の居宅訪問、認知症の人の社会参加活動の体制整
備、認知症の人とその家族を一体的に支援するプログラムを提供するための事業に関する企画及び調整
○認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
市町村がチームオレンジコーディネーターを配置し、地域の認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援
を繋ぐ仕組みとして「チームオレンジ」を整備し、その運営を支援する。
【実施主体】:市町村
【負担割合】:1号保険料23/100、国38.5/100、都道府県19.25/100、市町村19.25/100
【事業実績】: 実施保険者数:1,555保険者※の内数(※)本事業が含まれる地域支援事業の包括的支援事業(社会保障充実分)の実施保険者数
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