➢公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成
人材開発統括官付訓練企画室（内線、）
職業安定局総務課訓練受講支援室（内線、）

公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル
推進人材の育成

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

令和５年度当初予算案

労働保険特別会計

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和４年６月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和８年度末
までに政府全体で万人のデジタル推進人材を育成することとされている。
このため、公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練において、民間訓練実施機関に対して、①デジタル分野の資格取得を目指す訓
練コースの委託費等の上乗せ、➁企業実習を組み込んだデジタル分野の訓練コースの委託費等の上乗せを行うほか、③オンライン訓練にお
いてパソコン等の貸与に要した経費を委託費等の対象とすることにより、デジタル推進人材の育成を行う。また、これらのデジタル分野の
訓練コースを受講する方に対し、引き続き、生活支援の給付金（職業訓練受講給付金）の支給を通じて早期の再就職等を支援する。
さらに、全国８７箇所の生産性向上人材育成支援センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）において、在職者に対する
➃ＤＸに対応した生産性向上支援訓練機会を提供し、中小企業等のＤＸ人材育成を推進する。

３ スキーム・実施主体等

２ 事業の概要
①デジタル分野の委託費等の上乗せ
デジタル分野の資格取得等を目指す訓練コースで、就職率等が
一定割合以上の場合、委託費等を１人当たり月１万円上乗せ
（,7分野の訓練コースは、一部地域を対象に更に１万円上乗せ）
➁企業実習を組み込んだコースの委託費等の上乗せ
就労に結び付く実践的な経験を積むための企業実習を組み込ん
だデジタル分野の訓練コースについて、委託費等を１人当たり２
万円上乗せ
③オンライン訓練におけるパソコン等の貸与の促進
デジタル分野のオンライン訓練（Hラーニングコース）におい
て、受講者にパソコン等を貸与するために要した経費を、１人当
たり月１．５万円を上限に委託費等の対象とする
➃生産性向上支援訓練（ＤＸ関連）の実施
中小企業等の在職者に対して、民間教育訓練機関を活用した生
産性向上支援訓練（ＤＸ関連）による訓練機会提供

独
高
齢
・
障
害
・
求
職
者
雇
用
支
援
機
構

厚
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都
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県

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ル
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進
人
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育
成

職
業
訓
練
の
実
施

委
託
費
等

デジタル分野の
訓練機関 訓練コース

・職業訓練受講給付金
（月万円、通所手当、寄宿手当）

※①～③は令和８年度末までの時限措置

➢受講者の特性に対応した新たな教育訓練手法のコンテスト方式による選定、開発・試行

受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業 人材開発統括官付政策企画室
（内線）
（仮称）
令和５年度当初予算案

労働保険特別会計

６億円（－億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

１ 事業の目的

雇用

○

徴収

一般
会計

民間からの提案募集において、 「女性非正規雇用労働者向けの伴走支援を付した,7人材育成プログラムの実施」 「中高年ホワイトカ
ラーのセカンドキャリアに向けたマインドリセット等の実施」 「管理職向けの人材マネジメント研修の実施」など多数の提案があったこ
とから、こうした幅広いニーズに対応した訓練を実現するため、受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行
及び普及方法を民間からコンテスト方式で募集し、その構築から試行、普及まで行わせる事業を必要に応じて地方自治体と連携しながら
実施し、その成果については、法定化された都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。
さらに、令和年月にとりまとめた「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」 ガイドライン）について、中小企業をはじめと
した経営者や労働者に広く周知等を併せて行い、日本全体に学び・学び直しの風土の定着を図る。（事業実施期間：令和年度～年度）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
法定化された都道府
県単位の協議の場

厚生労働省
審査委員会
支援

委託

提案

構築した教育訓練手法のうち効果が
高いものを厚労省が報告

委託

経営者・企業／労働者・労働組合

事業実施支援者 者
進捗管理
助言、評価

教育訓練手法構築実施団体等※

大学等

訓練機関

業界団体

連携
地方公共団体
※20者を想定

企業

ガイドラインの普及・促進

 事業全体の進捗管理
 委員会の設置
 教育訓練手法構築実施団体の管理
 構築した教育訓練手法の普及方策の検討
及び実施
 ガイドライン普及策の検討及び実施
等

 民間提案を踏まえた受講者の特性に対応した
教育訓練手法の構築
 構築した教育訓練手法の試行実施（複数回）
 試行後に完成した教育訓練手法の普及
等

－68－

＜想定される教育訓練手法の内容＞

（例）
 女 性 非 正 規 雇 用 労 働 者 やひ と り親 な どの生活
困 窮 者 や 就 職 氷 河 期 世 代を 訓 練修 了 及び 就 職
に導くための伴走支援手法の構築
 中 高 年 ホ ワ イ ト カ ラ ー のセ カ ンド キ ャリアに
向 け た マ イ ン ド リ セ ッ ト・ ス キル チ ェンジを
行うための手法の構築
 管 理 職 （ 現 場 の リ ー ダ ー） の マネ ジ メント能
力 向 上 の た め の 訓 練 プ ログ ラ ムの 実 効性を上
げるための手法の構築
（※１）教育訓練手法の構築内容はカリキュラム
や教材に加え、訓練開始前から就職・キャリア
アップまでを伴走型で支援するために必要なノウ
ハウ・手法、講師の育成等を含む。

（※２）ガイドラインの普及・促進は、リーフ
レット等の制作、シンポジウムの開催、経済誌・
新聞・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ記事掲載及び先行事例の収集、展
開を想定。