電子カルテ情報の標準化の推進
（保健医療情報利活用推進関連事業）
令和５年度当初予算案

医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室（内線）

億円（ 億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

○ データヘルス改革工程表に基づき、｢患者自身の保健医療情報を閲覧できる仕組み及び全国で医療情報を確認
できる仕組みの整備｣や｢電子カルテ情報の標準化｣の取組を進めてきたところ。また、「経済財政運営と改革の基
本方針㻞㻜㻞㻞」（令和４年６月７日閣議決定）において、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の
標準化等」の取組を進めることが明記されている。このため、異なる電子カルテの医療機関同士でも医療情報が共
有できるよう、必要な電子カルテ情報を速やかに標準化し、その情報を全国の医療機関等及び患者本人が安全に
閲覧できる仕組みの構築等を加速する。また、これらの情報を利活用する環境整備等に取り組む。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

（実施主体） 一般競争入札等により決定する事業者
（対象経費） 委託費（人件費、謝金、旅費など）
（補 助 率） 定額

委託

調査研究報告
事業者

厚生労働省

３ 事業実績
◆ 委託数：６件（４件）

※ 令和３年度委託実績件数、括弧は令和２年度分

電子カルテ情報の標準化の推進
（保健医療情報拡充システム開発事業）
令和５年度当初予算案

医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室（内線）

７百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

○ 「データヘルス改革に関する工程表」に基づき、「医療・介護分野での情報利活用の推進」では、「医療機関等で
患者情報が閲覧できる仕組み」として患者本人が閲覧できる情報を本人同意の上で医療機関等でも閲覧可能とす
る仕組みを順次整備していくこととされている。
○医療情報の中で手術情報は、他の情報よりも病名を推察することが容易であること等から、別画面で個別に同
意を得る仕組みを構築する。
２ 事業の概要・スキーム

医療保険者等
情報登録

個別同意

顔認証付き
カードリーダー

2.

医療機関等

資格情報

患者の医療情報等を照会

医療費・薬剤情報

特定健診情報

手術情報

手術・移植、透析情報等

オンライン資格確認等システム

３ 実施主体等

実施主体：社会保険診療報酬支払基金

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