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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (52 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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➢移植医療対策の推進
健康局 難病対策課 移植医療対策推進室
（内線）
移植医療対策の推進
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額 億円
造血幹細胞移植対策の推進
臓器移植対策の推進
億円（億円）
１ 事業の目的
１ 事業の目的
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、あっせん業務体制の強化、臓
器提供施設の体制整備や連携強化等を通じた地域における臓器提供体制の構築を引き
続き推進するとともに、臓器提供に関する意思表示を促進するための普及啓発の取組
を行う。
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー登録
者や臍帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者
のフォローアップ体制の構築を引き続き推進するとともに、造血幹細胞移植に必要な
基盤（バンク）が安定的に運営できるよう支援を行う。
２ 事業の概要
２ 事業の概要
①骨髄移植対策事業費（骨髄バンク運営費）
億円（ 億円）
➁骨髄データバンク登録費
億円（億円）
③臍帯血移植対策事業費（臍帯血バンク運営費）
億円（億円）
①臓器移植対策事業費（日本臓器移植ネットワーク運営費）
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植をする際に必要な骨髄等ドナーの+/$（白血球の型）の検査
及びデータ登録・管理体制の確保を図る。
（主な事業）
●あっせん業務体制の強化
億円（億円）
日本臓器移植ネットワークの安定的な運営を引き続き支援する。
（参考）【令和年度第二次補正予算】
・レシピエント検索システム等の改修
億円
医療提供体制の整備等により見込まれる臓器あっせん事例の増加や増加に伴う複数事例の
同時発生に対応できるよう、あっせん業務のシステム化による業務効率化等を行う。
臍帯血供給事業者（臍帯血バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
④造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業
百万円（百万円）
患者の治療内容やドナーの健康情報等を収集・分析し、プライバシーに十分配慮した上で、
医療機関・研究者等に提供することで、治療成績や安全性の向上につなげていくためのデータ
処理・解析体制の確保を図る。
⑤造血幹細胞提供支援機関事業
億円（ 億円）
⑥造血幹細胞移植医療体制整備事業
億円（億円）
億円（ 億円）
臓器のあっせん業務について中心的役割を果たす日本臓器移植ネットワークの基盤強化を
図るとともに、地域における臓器提供施設の整備を推進するなど、公平かつ適正なあっせん
を通じた臓器移植の実施のための体制整備を図る。
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（骨髄バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
●臓器提供施設の院内体制の整備
億円（億円）
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、脳死判定時のマニュアルの整備
や摘出手術のシミュレーション等を実施し、臓器提供施設としての院内体制の整備を図る。
●臓器提供施設の連携体制の構築
百万円（ 百万円）
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、臓器提供事例が多い施設から少
ない施設等に対し、体制整備等についてのノウハウを助言するとともに、臓器提供事例発
生時には脳死判定を行う医師や検査技師が応援に駆けつける等の支援を実施し、各地域に
おける臓器提供施設の連携体制の中心的施設を定め、連携を強化する。
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び臍帯血供給事業者に対する支援を行う支援機関
（日本赤十字社）の安定的な運営を引き続き支援する。
移植後患者の生存率が向上するなど、造血幹細胞移植医療を取り巻く状況が変化してきてい
る中で、移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていけるよう、引き続
き、各地域における造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。
３ 実施主体等
億円（億円）
◆ 実施主体：①公益財団法人日本骨髄バンク、➁～⑤日本赤十字社、
⑥医療法人､独立行政法人､都道府県､市町村等
◆ 補 助 率 ：定額､
②普及啓発等事業費
百万円（百万円）
臓器提供に係る意思表示が可能となる歳を対象とした中学３年生向け啓発冊子の作成・
配布のほか、脳死下での臓器提供事例の検証のために必要な経費等を確保することにより、
国民の移植医療への理解や意思表示の必要性について啓発等を図る。
３ 実施主体等
◆ 実施主体：①公益社団法人日本臓器移植ネットワーク、②国
◆ 補 助 率 ：定額､
※上記の他、当初予算案には、移植医療の研究の推進として億円（億円）を計上している。
○歯科保健医療の推進
➢健康寿命延伸に向けた、生涯を通じた歯科健診等の歯科口腔保健の推進
医政局歯科保健課（内線）
運動・口腔保健推進事業
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 運動推進特別事業：都道府県が地域の実情に応じた運動に係る政策的な事業を行う（平成年度から実施）。
○ 都道府県等口腔保健推進事業：「歯科口腔保健の推進に関する法律」（平成年公布・施行）に基づき、歯科口腔保健の取組を進める
ため実施される歯科保健事業を行う（平成年度から実施）。
「骨太の方針」において、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」が求められていることも踏ま
え、自治体における歯科健診等の実施体制の充実を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
１運動推進特別事業【拡充】
歯科口腔保健の推進のために実施される歯科保健医療事業（都道府県等口腔保健
推進事業に掲げる事業を除く）に必要な財政支援を行う。令和５年度は、各都道府
県が、次期の歯科保健計画の策定に必要な歯科口腔保健の推進に関する検討委員会
の設置に係る費用を拡充する。
補助対象：都道府県
［補助率：定額］
１）運動及び歯科口腔保健の推進に関する検討評価委員会の設置
２）運動及び歯科口腔保健の推進に資するために必要となる事業
ア 歯科口腔保健の推進に携わる人材研修事業
イ 歯科口腔保健の推進に携わる人材の確保に関する事業
ウ その他、都道府県等保健推進事業に掲げる事業以外の事業
３．歯科口腔保健支援事業【拡充】
１） 国民に対する歯科口腔保健の推進に関する知識の普及啓発等
・歯科疾患予防等に資する動画等の作成・公開
・マスメディア等を活用した効果的な普及啓発の実施
・セミナー、シンポジウム等の開催等
２） 次期国民歯科保健運動の展開
・ 歯科口腔保健の推進に関する専門委員会の開催等
補助・支援
厚生労働省
地方自治体
実績報告
普及啓発
歯科口腔保健の取組（歯科疾患予防等）
地域住民
（国民）
－50－
２都道府県等口腔保健推進事業
地域の実情に応じた総合的な歯科保健医療施策を進めるための体制確
保、要介護高齢者等への対応やそれを担う人材の育成及び医科・歯科連携
の取組に対する安全性や効果等の普及を図る。
また、地域間の格差解消等の観点から、歯科疾患対策の強化が特に必要
な地域を対象として、取組の強化等を行う。
補助対象：都道府県、政令市、特別区、市町村
（※補助メニューによって異なる）
補助率 ：１／２
１）口腔保健支援センター設置推進事業【拡充】
２）口腔保健の推進に資するために必要となる事業
Ⅰ 歯科疾患予防等事業
① 歯科疾患予防事業【拡充・補助要件見直し】
② 歯科健診事業【新規】
③ 食育推進等口腔機能維持向上事業
Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者への歯科医療推進・技術者養成事業
① 歯科保健医療推進事業【市町村補助要件見直し】
② 歯科医療技術者養成事業【補助要件見直し】
Ⅲ 歯科口腔保健推進体制強化事業【市町村補助要件見直し】
Ⅳ 調査研究事業
① 歯科口腔保健調査研究事業【拡充・補助要件見直し】
② 多職種連携等調査研究事業【補助要件見直し】
※２）の事業の実施にあたっては、都道府県は、事業内容や対象、実施方
法等について、管内市区町村等と調整する。
健康局 難病対策課 移植医療対策推進室
（内線）
移植医療対策の推進
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額 億円
造血幹細胞移植対策の推進
臓器移植対策の推進
億円（億円）
１ 事業の目的
１ 事業の目的
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、あっせん業務体制の強化、臓
器提供施設の体制整備や連携強化等を通じた地域における臓器提供体制の構築を引き
続き推進するとともに、臓器提供に関する意思表示を促進するための普及啓発の取組
を行う。
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、若年層の骨髄等ドナー登録
者や臍帯血の確保、コーディネート期間短縮に向けた取組や造血幹細胞移植後の患者
のフォローアップ体制の構築を引き続き推進するとともに、造血幹細胞移植に必要な
基盤（バンク）が安定的に運営できるよう支援を行う。
２ 事業の概要
２ 事業の概要
①骨髄移植対策事業費（骨髄バンク運営費）
億円（ 億円）
➁骨髄データバンク登録費
億円（億円）
③臍帯血移植対策事業費（臍帯血バンク運営費）
億円（億円）
①臓器移植対策事業費（日本臓器移植ネットワーク運営費）
骨髄移植及び末梢血幹細胞移植をする際に必要な骨髄等ドナーの+/$（白血球の型）の検査
及びデータ登録・管理体制の確保を図る。
（主な事業）
●あっせん業務体制の強化
億円（億円）
日本臓器移植ネットワークの安定的な運営を引き続き支援する。
（参考）【令和年度第二次補正予算】
・レシピエント検索システム等の改修
億円
医療提供体制の整備等により見込まれる臓器あっせん事例の増加や増加に伴う複数事例の
同時発生に対応できるよう、あっせん業務のシステム化による業務効率化等を行う。
臍帯血供給事業者（臍帯血バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
④造血幹細胞移植患者・ドナー情報登録支援事業
百万円（百万円）
患者の治療内容やドナーの健康情報等を収集・分析し、プライバシーに十分配慮した上で、
医療機関・研究者等に提供することで、治療成績や安全性の向上につなげていくためのデータ
処理・解析体制の確保を図る。
⑤造血幹細胞提供支援機関事業
億円（ 億円）
⑥造血幹細胞移植医療体制整備事業
億円（億円）
億円（ 億円）
臓器のあっせん業務について中心的役割を果たす日本臓器移植ネットワークの基盤強化を
図るとともに、地域における臓器提供施設の整備を推進するなど、公平かつ適正なあっせん
を通じた臓器移植の実施のための体制整備を図る。
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（骨髄バンク）の安定的な運営を引き続き支援する。
●臓器提供施設の院内体制の整備
億円（億円）
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、脳死判定時のマニュアルの整備
や摘出手術のシミュレーション等を実施し、臓器提供施設としての院内体制の整備を図る。
●臓器提供施設の連携体制の構築
百万円（ 百万円）
脳死下及び心停止後の臓器提供が円滑に行われるよう、臓器提供事例が多い施設から少
ない施設等に対し、体制整備等についてのノウハウを助言するとともに、臓器提供事例発
生時には脳死判定を行う医師や検査技師が応援に駆けつける等の支援を実施し、各地域に
おける臓器提供施設の連携体制の中心的施設を定め、連携を強化する。
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者及び臍帯血供給事業者に対する支援を行う支援機関
（日本赤十字社）の安定的な運営を引き続き支援する。
移植後患者の生存率が向上するなど、造血幹細胞移植医療を取り巻く状況が変化してきてい
る中で、移植後も身近な地域で生活の質を保ち、安心して暮らしを続けていけるよう、引き続
き、各地域における造血幹細胞移植推進拠点病院の体制整備を図る。
３ 実施主体等
億円（億円）
◆ 実施主体：①公益財団法人日本骨髄バンク、➁～⑤日本赤十字社、
⑥医療法人､独立行政法人､都道府県､市町村等
◆ 補 助 率 ：定額､
②普及啓発等事業費
百万円（百万円）
臓器提供に係る意思表示が可能となる歳を対象とした中学３年生向け啓発冊子の作成・
配布のほか、脳死下での臓器提供事例の検証のために必要な経費等を確保することにより、
国民の移植医療への理解や意思表示の必要性について啓発等を図る。
３ 実施主体等
◆ 実施主体：①公益社団法人日本臓器移植ネットワーク、②国
◆ 補 助 率 ：定額､
※上記の他、当初予算案には、移植医療の研究の推進として億円（億円）を計上している。
○歯科保健医療の推進
➢健康寿命延伸に向けた、生涯を通じた歯科健診等の歯科口腔保健の推進
医政局歯科保健課（内線）
運動・口腔保健推進事業
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 運動推進特別事業：都道府県が地域の実情に応じた運動に係る政策的な事業を行う（平成年度から実施）。
○ 都道府県等口腔保健推進事業：「歯科口腔保健の推進に関する法律」（平成年公布・施行）に基づき、歯科口腔保健の取組を進める
ため実施される歯科保健事業を行う（平成年度から実施）。
「骨太の方針」において、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」が求められていることも踏ま
え、自治体における歯科健診等の実施体制の充実を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
１運動推進特別事業【拡充】
歯科口腔保健の推進のために実施される歯科保健医療事業（都道府県等口腔保健
推進事業に掲げる事業を除く）に必要な財政支援を行う。令和５年度は、各都道府
県が、次期の歯科保健計画の策定に必要な歯科口腔保健の推進に関する検討委員会
の設置に係る費用を拡充する。
補助対象：都道府県
［補助率：定額］
１）運動及び歯科口腔保健の推進に関する検討評価委員会の設置
２）運動及び歯科口腔保健の推進に資するために必要となる事業
ア 歯科口腔保健の推進に携わる人材研修事業
イ 歯科口腔保健の推進に携わる人材の確保に関する事業
ウ その他、都道府県等保健推進事業に掲げる事業以外の事業
３．歯科口腔保健支援事業【拡充】
１） 国民に対する歯科口腔保健の推進に関する知識の普及啓発等
・歯科疾患予防等に資する動画等の作成・公開
・マスメディア等を活用した効果的な普及啓発の実施
・セミナー、シンポジウム等の開催等
２） 次期国民歯科保健運動の展開
・ 歯科口腔保健の推進に関する専門委員会の開催等
補助・支援
厚生労働省
地方自治体
実績報告
普及啓発
歯科口腔保健の取組（歯科疾患予防等）
地域住民
（国民）
－50－
２都道府県等口腔保健推進事業
地域の実情に応じた総合的な歯科保健医療施策を進めるための体制確
保、要介護高齢者等への対応やそれを担う人材の育成及び医科・歯科連携
の取組に対する安全性や効果等の普及を図る。
また、地域間の格差解消等の観点から、歯科疾患対策の強化が特に必要
な地域を対象として、取組の強化等を行う。
補助対象：都道府県、政令市、特別区、市町村
（※補助メニューによって異なる）
補助率 ：１／２
１）口腔保健支援センター設置推進事業【拡充】
２）口腔保健の推進に資するために必要となる事業
Ⅰ 歯科疾患予防等事業
① 歯科疾患予防事業【拡充・補助要件見直し】
② 歯科健診事業【新規】
③ 食育推進等口腔機能維持向上事業
Ⅱ 歯科保健医療サービス提供困難者への歯科医療推進・技術者養成事業
① 歯科保健医療推進事業【市町村補助要件見直し】
② 歯科医療技術者養成事業【補助要件見直し】
Ⅲ 歯科口腔保健推進体制強化事業【市町村補助要件見直し】
Ⅳ 調査研究事業
① 歯科口腔保健調査研究事業【拡充・補助要件見直し】
② 多職種連携等調査研究事業【補助要件見直し】
※２）の事業の実施にあたっては、都道府県は、事業内容や対象、実施方
法等について、管内市区町村等と調整する。