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（参考資料３）令和５年度厚生労働省予算案の主要事項 (71 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30572.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会（第31回 1／30）《厚生労働省》 |
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➢ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）での就職支援の強化
ハローワークにおける人材不足分野（特に、医療、介護をはじめとする福祉分野等）
職業安定局総務課首席職業指導官室（内線 ）
に係る就職支援の強化
労働保険特別会計
一般
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
会計
医療、介護、保育、建設、警備、運輸（※）へのマッチング支援を強化するため、ハローワークに人材確保支援の専門窓口となる
「人材確保対策コーナー」を設置。（※求人倍率の高い人材不足分野）
当該分野のしごとの魅力を発信し求職者の拡大を図るとともに、求人者には求人充足のための支援を強化し、両者を結び付ける
マッチング機会を拡充することにより、ミスマッチの改善を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
「人材確保対策コーナー」における就職支援の拡充
医療、介護、保育、建設、警備、運輸の雇用吸収力の高い分野へのマッチング支援を強化するため、人材確保支援の総合専門窓口と
なる「人材確保対策コーナー」を拡充する。
職業相談員（人→人）
実施体制
設置箇所
箇所 → 箇所
就職支援ナビゲーター（人→人）
就職支援コーディネーター（人→人）
支援内容
○
求人者に対する支援
・求人者への求人充足に向けた助言・指導
・事業所見学会、就職面接会等の開催
○
求職者に対する支援
・担当者制による、きめ細かな職業相談・職業紹介
・求人情報の提供、最新の業界動向、仕事の内容や魅力等の情報発信
○
関係機関、業界団体との連携による支援
・関係機関、業界団体との連携によるセミナー、就職面接会の開催
・ナースセンター、福祉人材センター、保育士・保育所支援センターとの連携による巡回相談やイベントの実施
令和３年度就職件数： 件
事業実績
➢都市部から地方への移住を伴う地域を越えた再就職等への支援
職業安定局地域雇用対策課（内線）
地方就職希望者活性化事業
令和５年度当初予算案
労働保険特別会計
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
東京圏・大阪圏において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等により、潜在的地方就職希望者を掘り起こし、地方自治体
が実施する就労体験事業等への送り出しを実施することによって、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハ
ローワーク（+:）へ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつけることにより、地方就職希望者の円滑な労働
移動を促進し、地域雇用の活性化を図る。このほか、広域化する労働市場における人材確保方策に係る事例収集を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
地方就職支援事業
実施主体：国
地方人材還流促進事業（/2活プロジェクト）
実施主体：民間企業（委託）
○潜在的地方就職希望者の掘り起こし・動機付け
○地方就職支援体制の設置
• セミナー、イベント、個別相談等の実施
• 自治体が実施する就労体験事業等への送り出し
• 早期からの就職ニーズの把握、新卒応援+:等への誘導
○地方就職に役立つ情報の収集・整理・提供
• 地方就職・生活関連情報等を地方就職希望者等に対して、
ウェブサイト・616等を通じて提供
• 求人情報を発信するためのツールや助成金などの各種支
援策等の情報を地方の求人企業に対して、ウェブサイト
を通じて提供
○移住・交流情報ガーデンでの相談対応
•「移住・交流情報ガーデン」（総務省設置）で
自治体が実施する就労体験事業等に関する相談等に対応
○地方人材還流促進協議会の設置
• 厚労省、地方自治体、大学等による協議会を設置し、課
題・情報の共有、事業の円滑な実施を図る。
情報収集・共有
自治体
○地方合同就職面接会の開催等
支援情報
等の提供
都市部の
大学等
（支援内容）
職業相談、求人情報提供等
オンラインを活用した担当者
制による個別支援
• 労働局と地方自治体が連携し、都市部にて合同就職面接会（リ
モート実施も含む）を開催
• 自治体開催の各種イベント（合同就職面接会等）への協力
自治体等と連携した生活関連
情報の集約・提供
• 自治体における移住相談や移住初心者向けのミニセミナーを行
う132主催のふるさと回帰フェアにおいて、来場者に対する
職業相談や地方の求人情報の提供等を行う相談会を実施
業種間・職種間・地域間移動
に対応した再就職支援
○地方人材還流支援相談会の開催
情報提供、相談支援、
イベント開催
地方就職の準備が整っ
た者を+:等へ誘導
国・受託者
協議会における
意見交換
• 都市部（東京及び大阪）に「地方就職支援コーナー」を設置
• 都市部・地方+:にコーディネーターを配置
個別求人開拓等も含めた求職
者と事業主のマッチング支援
全国ネットワー
クでの連携
転職希望者、
学生等
【事業実績（令和３年度）】
+:への誘導を受けた就職者数のうち、
地方就職者数の割合：％
－69－
都市部労働局
・+:
情報提供、
イベント協力
就職
地方労働局
・+:
地方企業
自治体等
情報提供、
イベント協力
ハローワークにおける人材不足分野（特に、医療、介護をはじめとする福祉分野等）
職業安定局総務課首席職業指導官室（内線 ）
に係る就職支援の強化
労働保険特別会計
一般
令和５年度当初予算案 億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
会計
医療、介護、保育、建設、警備、運輸（※）へのマッチング支援を強化するため、ハローワークに人材確保支援の専門窓口となる
「人材確保対策コーナー」を設置。（※求人倍率の高い人材不足分野）
当該分野のしごとの魅力を発信し求職者の拡大を図るとともに、求人者には求人充足のための支援を強化し、両者を結び付ける
マッチング機会を拡充することにより、ミスマッチの改善を図る。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
「人材確保対策コーナー」における就職支援の拡充
医療、介護、保育、建設、警備、運輸の雇用吸収力の高い分野へのマッチング支援を強化するため、人材確保支援の総合専門窓口と
なる「人材確保対策コーナー」を拡充する。
職業相談員（人→人）
実施体制
設置箇所
箇所 → 箇所
就職支援ナビゲーター（人→人）
就職支援コーディネーター（人→人）
支援内容
○
求人者に対する支援
・求人者への求人充足に向けた助言・指導
・事業所見学会、就職面接会等の開催
○
求職者に対する支援
・担当者制による、きめ細かな職業相談・職業紹介
・求人情報の提供、最新の業界動向、仕事の内容や魅力等の情報発信
○
関係機関、業界団体との連携による支援
・関係機関、業界団体との連携によるセミナー、就職面接会の開催
・ナースセンター、福祉人材センター、保育士・保育所支援センターとの連携による巡回相談やイベントの実施
令和３年度就職件数： 件
事業実績
➢都市部から地方への移住を伴う地域を越えた再就職等への支援
職業安定局地域雇用対策課（内線）
地方就職希望者活性化事業
令和５年度当初予算案
労働保険特別会計
億円（億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
東京圏・大阪圏において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等により、潜在的地方就職希望者を掘り起こし、地方自治体
が実施する就労体験事業等への送り出しを実施することによって、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハ
ローワーク（+:）へ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつけることにより、地方就職希望者の円滑な労働
移動を促進し、地域雇用の活性化を図る。このほか、広域化する労働市場における人材確保方策に係る事例収集を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
地方就職支援事業
実施主体：国
地方人材還流促進事業（/2活プロジェクト）
実施主体：民間企業（委託）
○潜在的地方就職希望者の掘り起こし・動機付け
○地方就職支援体制の設置
• セミナー、イベント、個別相談等の実施
• 自治体が実施する就労体験事業等への送り出し
• 早期からの就職ニーズの把握、新卒応援+:等への誘導
○地方就職に役立つ情報の収集・整理・提供
• 地方就職・生活関連情報等を地方就職希望者等に対して、
ウェブサイト・616等を通じて提供
• 求人情報を発信するためのツールや助成金などの各種支
援策等の情報を地方の求人企業に対して、ウェブサイト
を通じて提供
○移住・交流情報ガーデンでの相談対応
•「移住・交流情報ガーデン」（総務省設置）で
自治体が実施する就労体験事業等に関する相談等に対応
○地方人材還流促進協議会の設置
• 厚労省、地方自治体、大学等による協議会を設置し、課
題・情報の共有、事業の円滑な実施を図る。
情報収集・共有
自治体
○地方合同就職面接会の開催等
支援情報
等の提供
都市部の
大学等
（支援内容）
職業相談、求人情報提供等
オンラインを活用した担当者
制による個別支援
• 労働局と地方自治体が連携し、都市部にて合同就職面接会（リ
モート実施も含む）を開催
• 自治体開催の各種イベント（合同就職面接会等）への協力
自治体等と連携した生活関連
情報の集約・提供
• 自治体における移住相談や移住初心者向けのミニセミナーを行
う132主催のふるさと回帰フェアにおいて、来場者に対する
職業相談や地方の求人情報の提供等を行う相談会を実施
業種間・職種間・地域間移動
に対応した再就職支援
○地方人材還流支援相談会の開催
情報提供、相談支援、
イベント開催
地方就職の準備が整っ
た者を+:等へ誘導
国・受託者
協議会における
意見交換
• 都市部（東京及び大阪）に「地方就職支援コーナー」を設置
• 都市部・地方+:にコーディネーターを配置
個別求人開拓等も含めた求職
者と事業主のマッチング支援
全国ネットワー
クでの連携
転職希望者、
学生等
【事業実績（令和３年度）】
+:への誘導を受けた就職者数のうち、
地方就職者数の割合：％
－69－
都市部労働局
・+:
情報提供、
イベント協力
就職
地方労働局
・+:
地方企業
自治体等
情報提供、
イベント協力